情報通信拠点機能強化支援事業費補助金
制度の概要
1 事業の概要
情報通信拠点機能強化支援事業は、携帯電話事業者及び固定通信事業者が事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材を購入する場合に、その費用の一部を補助するこ とにより、応急復旧機材の整備を加速化し、災害時における市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とするものです。
2 実施主体
携帯電話事業者及び固定通信事業者(都道府県庁や市区町村役場に通信サービスを提供している者に限ります。詳細は交付要綱第6条をご参照ください。)
3 申請期間
公募開始日:令和8年1月16日(金)
第一次締切:同年1月26日(月)12:00(必着)まで
第二次締切:同年2月16日(月)12:00(必着)まで
第三次締切:同年3月31日(火)12:00(必着)まで
※ 第一次締切申請の案件から交付決定を行います。
※ 応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があります。
※ 申請を希望される場合は、早めに総務省に御相談ください。
なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、総務省へ個別に御連絡ください。
4 今後のスケジュール(予定)
交付決定:令和8年2月以降随時
5 問合せ先
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2025年5月9日 〜 2026年7月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 情報通信拠点機能強化支援事業 |
| 補助上限額 | 12.8億円 |
| 補助率 | 事業費の3分の1 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム(電子申請アカウント)が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants(デジタル庁)の公開データに基づきます(最終確認日:2026年7月30日)。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。