創業・起業の補助金・助成金56件

2026年9月時点で56件が募集中です（うち締切30日以内10件）。本ページは毎日更新され、募集終了した制度は自動的に表示されなくなります。

制度の対象経費によりますが、予約・決済・顧客管理を一体化した業務基盤、ECサイト・オンライン販売システムなどへの活用が考えられます。個別制度で対象になるかは、運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が無料でお調べします。

創業・起業の補助金は、これから事業を始める人や創業から一定期間内の事業者を対象にした制度です。国の制度は件数が限られる一方、市区町村が独自に用意する創業支援は要件が明確で、地元で創業する人にとっては競争が緩やかな傾向があります。「創業から◯年以内」「登記予定日が◯日以降」など、時期の要件が最初のふるいになります。ただし対象経費の区分は制度ごとに定められているため、公募要領の経費区分を必ずご確認ください。

創業前に支払った費用は、交付決定前の支出として対象外になることがあります。開業準備の順番（申請→交付決定→発注）を先に確認しておくと取りこぼしがありません。

会社設立そのものに出る補助金はありませんが、設立前後の事業に使える制度があります。東京都創業助成事業（上限400万円・助成率2/3）は都内で創業予定の個人も対象で、賃借料や従業員人件費まで対象経費に含まれます。また市区町村の特定創業支援等事業の証明書を取ると、株式会社の設立登記の登録免許税が15万円から7.5万円に、合同会社は6万円から3万円に軽減されます。

使えます。多くの創業支援制度は法人・個人事業主のどちらも対象です。小規模事業者持続化補助金の創業型は開業日が過去1年以内の小規模事業者が対象で、上限200万円（インボイス特例で＋50万円）・補助率2/3です。電子申請に使うGビズIDプライムも個人事業主で取得できます。

国が実施していた創業補助金（のちの地域創造的起業補助金）は終了しています。2026年時点で創業者が使える主な制度は、小規模事業者持続化補助金の創業型、東京都をはじめとする都道府県の創業助成、市区町村の独自制度の3系統です。

既存の事業者が新分野に進出する場合は、新事業進出補助金や事業再構築補助金の系統が候補になります。創業者向けの制度には「創業から何年以内」という時期の要件があるため、自社がどちらに当たるかを先に確認してください。