2026年9月時点・毎日更新
北海道の補助金・助成金189件
北海道の中小企業・個人事業主がいま申請できる制度だけを掲載しています(北海道対象48件+全国対象141件、うち締切30日以内67件)。上限額が最も大きい制度は295億円。募集が終了した制度は自動的に表示されません。
あなたの条件でのおすすめ 5件マッチ度・締切・上限額で選出。全12件は下の一覧へ
北海道の補助金の全体像(2026年9月時点)
北海道の事業者が申請できる制度は3層に分かれます。上限額が大きいのは全国対象の国の制度、要件が地域に合っていて競争が緩やかなのは北海道全域と市区町村の独自制度です。北海道の独自制度で最も多いのは「設備投資・省力化」分野(18件)です。市区町村の独自制度は20の自治体で募集されており、所在地の市区町村ページから確認できます。会社名で検索すると、所在地の市区町村の制度を最優先にして一覧を並べ替えます。
北海道の企業の採択実績(国の主要5制度・公表データの集計)
事務局公表の採択者一覧を法人番号単位で集計した過去公募の累計です。IT導入補助金の北海道の採択企業例:山森産業株式会社、株式会社アーキ、株式会社昭和熱器工業 ほか。会社名で検索すると、同じ市区町村の採択社数が表示されます。
北海道で制度を実施している主な機関
| 北海道 | 募集中8件 |
|---|---|
| 札幌市 | 募集中4件 |
| 網走市 | 募集中3件 |
| 函館市 | 募集中3件 |
| 苫小牧市 | 募集中3件 |
| 恵庭市 | 募集中2件 |
| 登別市 | 募集中2件 |
| 湧別町 | 募集中1件 |
北海道対象で上限額が大きい制度
| 令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械) | 上限14.3億円/締切2027年1月29日 |
|---|---|
| 既存住宅流通活性化緊急促進事業 | 上限1.6億円/締切2026年12月25日 |
| 令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第5期) | 上限1,500万円/締切2026年10月7日 |
| 【北海道】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金) | 上限600万円/締切2028年3月31日 |
| 「賃上げ環境整備補助金2026」 | 上限300万円/締切2026年9月30日 |
北海道対象で締切が近い制度
| 「賃上げ環境整備補助金2026」 | あと10日(2026年9月30日) |
|---|---|
| 湧別町ふるさと納税返礼品開発等支援補助金 | あと11日(2026年10月1日)/湧別町 |
| 第6次北海道LPガス利用者緊急支援事業について | あと11日(2026年10月1日) |
| 令和8年度 製造業省エネルギー設備導入補助金 | あと11日(2026年10月1日)/札幌市 |
| 「賃上げ環境整備補助金2026」募集開始のご案内 | あと11日(2026年10月1日) |
北海道の独自制度の目的別内訳
| 設備投資・省力化 | 18件(北海道の設備投資・省力化補助金一覧) |
|---|---|
| 雇用・人材 | 10件(北海道の雇用・人材補助金一覧) |
| 省エネ・環境 | 4件(北海道の省エネ・環境補助金一覧) |
| 販路開拓・PR | 3件(北海道の販路開拓・PR補助金一覧) |
| IT・デジタル化 | 2件(北海道のIT・デジタル化補助金一覧) |
| 創業・起業 | 1件(北海道の創業・起業補助金一覧) |
| 研究開発 | 1件(北海道の研究開発補助金一覧) |
制度の選び方を分野別に解説
件数・締切は当サイトのデータベース(jGrants公開データと北海道および市区町村の公表情報)から自動集計しています。募集終了した制度は集計から自動で外れます。
北海道の補助金についてよくある質問
北海道では今いくつの補助金が募集されていますか?
2026年9月時点で、北海道の事業者が申請できる補助金・助成金は189件です(北海道対象48件、全国対象141件)。本ページは毎日更新され、募集が終了した制度は自動的に表示されなくなります。
締切が近い補助金はありますか?
189件のうち67件は締切まで30日以内です。一覧を「締切が近い順」に並べて確認できます。
北海道の市区町村独自の補助金はどこで探せますか?
北海道の市区町村が独自に募集している制度は、本ページ下部の「市区町村別補助金一覧」から各市区町村のページで確認できます。市区町村の制度は上限額が小さい分、申請者がその自治体の事業者に限られるため競争が緩やかです。会社名で検索すると所在地の市区町村の制度を優先して表示します。
補助金でシステム開発やIT導入はできますか?
制度の対象経費によりますが、在庫管理・受発注・原価管理などの業務システム開発に活用できる補助金があります。どの制度が使えるかは運営元の株式会社TAGIRU(システム開発会社)が無料でお調べします。