募集中北海道ほか14地域締切まであと149日

既存住宅流通活性化緊急促進事業

補助上限額

1.6億円

補助率

定額

申請締切

2026年12月25日

制度の概要

目的・概要

この補助金は、住宅価格が高騰する大都市圏において、リフォーム設計、既存住宅状況調査及び補修費用等の支援を行うことで既存住宅等の流通を緊急的かつ強力に促し、もって、若年・子育て世帯等にとってアフォーダブルな住宅の供給を促進することを目的とする。

対象住宅

空き家及び所有者の高齢化や相続等により今後遊休化することが見込まれる戸建住宅または共同住宅のうち、次の流通促進を図る住宅

・売買又は賃貸に係る媒介契約の締結

・売買又は賃貸に係る募集の実施（空き家バンクの登録等）

・被相続人によるエンディングノートの作成

・・（国土交通省が定める様式※に基づくものに限る）

・相続人等による将来の処分方法等への合意

・家族信託契約の締結

・その他、遊休住宅等の流通に資する取組（物件募集チラシ等）

・ ※（参考）国土交通省_住まいのエンディングノートについて

・・・ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr3_000054.html

対象区域

首都圏、近畿圏、中部圏、札幌都市圏、仙台都市圏、広島都市圏、福岡都市圏及びその周辺において、住宅需要が高く一定以上の住宅地地価の上昇がみられる地域（詳細は交付申請等マニュアル参照）

事業

①既存住宅状況調査＜必須＞

・対象住宅の所有者が行う、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第81号）

・に基づき既存住宅状況調査技術者により実施される調査※

・・ ※国土交通大臣から指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人による既存住宅売買瑕疵

全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。

受付期間	2026年3月23日〜 2026年12月25日
対象地域	北海道 / 宮城県 / 茨城県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 愛知県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 広島県 / 福岡県 / 佐賀県
利用目的	新たな事業を行いたい
対象業種	不動産業、物品賃貸業
従業員規模	制約なし
実施機関	既存住宅流通活性化緊急促進事業
補助上限額	1.6億円
補助率	定額

制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。

※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。

掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。