雇用・採用で使える助成金｜キャリアアップ・人材開発支援・業務改善の3本柱と、申請の順番

結論：3本柱の使い分け

3つとも厚生労働省の制度で、経済産業省系の補助金と違い「審査で競争する」のではなく「要件を満たせば支給される」設計です。 そのぶん、就業規則・賃金台帳・出勤簿といった労務書類の整合性と、手続きの順番が厳格に見られます。

最初に知るべき「申請の順番」

キャリアアップ助成金は、正社員転換や賃上げの「取組開始前営業日まで」にキャリアアップ計画書を提出しておく必要があります（2025年度から認定制ではなく届出制に簡素化されています）。 人材開発支援助成金も、訓練開始の1か月前までに計画届を出す仕組みです。どの制度も「思い立ったらまず労働局に計画を出す」が最初の一手になります。

キャリアアップ助成金（正社員化で1人最大80万円）

有期雇用・短時間・派遣といった非正規労働者の処遇改善に対する助成金で、令和8年度は次の6コースで構成されています。

正社員化コースの「重点支援対象者」は、雇入れから3年以上の有期雇用者や、派遣労働者・母子家庭の母等・人材開発支援助成金の訓練修了者などが該当します。 人材開発支援助成金で訓練を受けさせた後に正社員化すると、この加算の対象になる設計になっており、2制度を組み合わせる使い方が定番です。

注意：正社員化コースは、雇入れから1年未満の新規学卒者は支給対象から除外されています。また転換後6か月の賃金が転換前6か月より3%以上増えていることが要件です。

人材開発支援助成金（研修費の45〜75%＋賃金助成）

従業員に職務関連の訓練を計画的に受けさせた場合に、訓練経費と訓練中の賃金の一部が助成されます。令和8年度は7コースありますが、中小企業が主に使うのは次の2つです。

AIツールの社内研修や、新しい業務システムの操作研修は「事業展開等リスキリング支援コース」の典型例です。研修費の3/4が戻り、研修中の給与にも助成が付くため、社内のデジタル化と同時に進めると負担が大きく下がります。 直近の改定で1人あたりの経費助成上限額は引き下げられているので、金額は最新のパンフレットで確認してください。

業務改善助成金（賃上げ＋設備投資で最大600万円・11月30日まで）

事業場内で最も低い時給（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資等を行った場合に、その投資費用が助成されます。 令和8年度は従来の4コース（30円・45円・60円・90円）から3コース（50円・70円・90円）に再編され、対象事業場も拡大されました。

この制度の本質は「賃上げの原資を、業務効率化への投資で作る」ことです。時給を90円上げる代わりに、受発注や在庫管理を自動化するシステムを4/5の助成で導入する、という組み立てができます。 雇用の助成金の中では珍しく、システム開発委託が対象経費に明記されている制度です。

申請期限が地域別最低賃金の発効日前日で切れる点に注意してください。多くの都道府県で10月に発効するため、実質的な締切は9月末〜10月中旬になる地域があります。

共通の前提条件と対象外になるケース

よくある質問

賃上げの原資を業務効率化で作りたい方へ

業務改善助成金の対象経費には「システム開発委託」が含まれます。勤怠・シフト管理、受発注、日報の自動化など、人手の作業を減らして時給を上げる投資の相談を、当サイト運営の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が無料で受けています。 助成金の申請手続きは社会保険労務士の領域のため、当社は開発の設計・見積の内訳作成までを担当します。

出典・参考（一次情報）

• 厚生労働省 キャリアアップ助成金
• 厚生労働省 人材開発支援助成金
• 厚生労働省 業務改善助成金