補助金・助成金の用語集

公募要領や申請画面で必ず出てくる30語を、初めて申請する方向けに短く解説しました。制度探しは会社名検索、申請の全体像は補助金の申請の仕方をご覧ください。

補助金

国や自治体が政策目的に沿った事業者の取り組みに対して交付する返済不要のお金。原則として審査があり、申請しても採択されない場合があります。多くは後払いで、交付決定後に自社で支払った経費の一部が戻る仕組みです。

助成金

補助金と同じく返済不要ですが、厚生労働省系の助成金は要件を満たせば原則支給される制度が多い点が違います。名称による法的な区別はなく、東京都の「創業助成金」のように審査のある助成金もあります。

給付金・支援金

売上減少や物価高騰など一定の状況に該当する事業者へ定額で支給されるお金。使途の指定が緩く、投資を伴わないものが多い一方、対象期間・対象者の要件が細かく決まっています。

公募要領

制度ごとに公開される申請のルールブック。対象者、対象経費、補助率と上限額、締切、審査項目、加点要素、採択後の義務がすべて書かれています。申請前に必ず読む文書です。

対象経費（補助対象経費）

補助金の計算の元になる経費。機械装置費、システム構築費、外注費、広報費など制度ごとに区分が決まっており、区分外の支出は自己負担になります。見積書は区分に合わせて内訳を分けます。

補助率

対象経費のうち補助される割合。「1/2」「2/3」「3/4」のように表され、小規模事業者や賃上げを行う事業者は高い率が適用される制度があります。上限額との低い方が実際の補助額になります。

補助上限額

1件あたりに交付される補助金の最大額。「対象経費の2/3、上限200万円」なら、300万円の投資で200万円、600万円の投資でも200万円が上限です。

採択

審査を通過し、補助対象として選ばれること。採択はゴールではなく、この後に交付申請と交付決定があります。採択率は制度や公募回で大きく異なります。

交付申請・交付決定

採択後に経費の内訳を確定させて申請し、事務局が正式に補助金の交付を決定する手続き。交付決定日より前に契約・発注した経費は対象外になるのが原則です。

事業計画書

何に投資して、どんな効果（売上・生産性・付加価値額など）を出すかを示す書類。審査の中心で、削減時間や増加額を数字で示せるかが採択を左右します。

実績報告

事業完了後に、契約書・請求書・振込記録などの証憑を添えて実施内容を報告する手続き。ここで不備があると減額や返還になります。証憑はすべて保管します。

確定検査・額の確定

実績報告をもとに事務局が内容を検査し、最終的な補助金額を確定する段階。確定後に精算払いで入金されます。

精算払い（後払い）

補助金は原則として事業完了後に支払われます。申請から入金まで半年〜1年以上かかることもあり、その間の資金は自社で立て替える必要があります。概算払いを認める制度は一部です。

GビズID

国の電子申請で使う法人・個人事業主向けの共通アカウント。補助金申請には「プライム」が必要で、オンライン申請なら原則即日、書類申請は最大1か月かかります。取得は無料です。

jGrants（Jグランツ）

デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム。GビズIDプライムでログインし、申請・差戻し対応・採択通知・実績報告まで行います。当サイトの国の制度データはjGrantsの公開APIが一次情報です。

加点（加点項目）

審査で有利になる要素。賃上げ表明、経営革新計画や事業継続力強化計画の認定、パートナーシップ構築宣言、特定創業支援等事業の証明などが代表例です。取得済みの認定は申請前に確認します。

小規模事業者

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、製造業その他は20人以下の事業者。小規模事業者持続化補助金の対象で、他の制度でも補助率が優遇されることがあります。

中小企業者

中小企業基本法で業種ごとに資本金または従業員数で定義される事業者。製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下など。多くの補助金の対象者の基準です。

みなし大企業

資本金や株主構成の面で大企業と一体とみなされる中小企業。大企業の子会社などが該当し、中小企業向け補助金の対象外になります。

特定創業支援等事業

市区町村が認定を受けて実施する創業セミナー等。修了証明書で登録免許税の半減、創業関連保証の前倒し、持続化補助金 創業型の申請要件充足などの優遇が受けられます。

経営革新計画

新事業活動による経営の向上を目指す計画を都道府県が承認する制度。承認されると補助金の加点、低利融資、信用保証の特例などの支援が受けられます。

事業継続力強化計画

防災・減災の事前対策をまとめた計画を中小企業庁が認定する制度。ものづくり補助金などで加点対象になります。

賃上げ要件・賃上げ特例

一定の賃上げを約束することで補助上限や補助率が引き上げられる仕組み。達成できない場合に補助金の一部返還を求める制度があるため、計画は慎重に立てます。

圧縮記帳

補助金で取得した固定資産について、補助金相当額を取得価額から減額して計上する税務処理。補助金を受け取った年度の課税を繰り延べる効果があります。適用の可否は税理士に確認してください。

収益納付

補助事業によって一定以上の収益が出た場合に、補助金の一部を国に納付する仕組み。制度により有無や条件が異なります。

財産処分の制限

補助金で取得した設備やシステムを、一定期間内に売却・廃棄・転用する場合に事前承認や補助金の返還が必要になる制約。処分制限期間は資産の種類で決まっています。

代理申請

第三者が事業者に代わって申請すること。多くの制度で申請は事業者自身が行うことが原則で、発注先となる事業者による代理申請を禁じる制度もあります。社会保険労務士による助成金申請の代行は法律で認められた例外です。

差戻し

電子申請の内容に不備があり、事務局から修正を求められること。jGrantsではマイページに通知されます。締切後の再提出は受け付けられないことがあるため、余裕を持った提出が重要です。

マッチ度（当サイトの表示）

当サイトが地域・市区町村・従業員規模・用途・認定情報との条件適合度を%で示したもの。採択率や採択の可能性を示すものではありません。

募集中（当サイトの表示）

当サイトは締切日時を過ぎた制度を自動的に非表示にしています。掲載されている制度は掲載時点で申請受付期間内ですが、予算上限で早期終了する制度もあるため、公式ページもあわせてご確認ください。

本用語集は一般的な制度設計にもとづく説明です。個別制度の定義・要件は必ず各制度の公募要領をご確認ください。