雇用・人材の補助金・助成金244件

2026年9月時点で244件が募集中です（うち締切30日以内24件）。本ページは毎日更新され、募集終了した制度は自動的に表示されなくなります。

制度の対象経費によりますが、勤怠・シフト管理システム、採用応募者管理・面接日程調整の自動化などへの活用が考えられます。個別制度で対象になるかは、運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が無料でお調べします。

雇用・人材の制度は、採用・育成・処遇改善を支援するものです。この分野は「補助金」より厚生労働省系の「助成金」が中心で、要件を満たせば原則受給できる（審査で優劣を競わない）タイプが多いことが特徴です。助成金型は要件充足で支給される設計のため、事前の計画届や就業規則の整備といった手続きの順番が決定的に重要です。ただし対象経費の区分は制度ごとに定められているため、公募要領の経費区分を必ずご確認ください。

「先に採用・昇給してから申請」では対象外になる制度が多くあります。計画の届出が先か、実施が先かを制度ごとに確認してください。

採用したこと自体に支給される制度は限られます。多くは採用後の取り組み、たとえば有期雇用から正社員への転換（キャリアアップ助成金・中小企業で1人40万円、重点支援対象者は80万円）、訓練の実施（人材開発支援助成金・経費の45〜75%）、賃上げと設備投資（業務改善助成金・最大600万円）に対して支給されます。

業務改善助成金は、事業場内の最低賃金を50円・70円・90円のいずれか以上引き上げ、あわせて生産性向上の設備投資を行った場合に、その投資費用が助成されます。助成率は事業場内最低賃金1,050円未満で4/5、1,050円以上で3/4です。システム開発委託も対象経費に含まれます。

人材開発支援助成金が中心です。中小企業の場合、人材育成支援コースで経費の45%と賃金助成1人1時間800円、事業展開等リスキリング支援コースで経費の75%と1時間1,000円が支給されます。訓練開始の1か月前までに計画届の提出が必要です。