2026年11月時点・毎日更新
熊本県の補助金・助成金119件
熊本県の中小企業・個人事業主がいま申請できる制度だけを掲載しています(熊本県対象17件+全国対象102件、うち締切30日以内40件)。上限額が最も大きい制度は365億円。募集が終了した制度は自動的に表示されません。
あなたの条件でのおすすめ 5件マッチ度・締切・上限額で選出。全14件は下の一覧へ
熊本県の補助金の全体像(2026年11月時点)
熊本県の事業者が申請できる制度は3層に分かれます。上限額が大きいのは全国対象の国の制度、要件が地域に合っていて競争が緩やかなのは熊本県全域と市区町村の独自制度です。熊本県の独自制度で最も多いのは「IT・デジタル化」分野(2件)です。市区町村の独自制度は4の自治体で募集されており、所在地の市区町村ページから確認できます。会社名で検索すると、所在地の市区町村の制度を最優先にして一覧を並べ替えます。
熊本県の企業の採択実績(国の主要5制度・公表データの集計)
事務局公表の採択者一覧を法人番号単位で集計した過去公募の累計です。IT導入補助金の熊本県の採択企業例:株式会社セイブ、有限会社工藤工務店、医療法人lino-smile ほか。会社名で検索すると、同じ市区町村の採択社数が表示されます。
熊本県で制度を実施している主な機関
| 熊本県 | 募集中4件 |
|---|---|
| 熊本市 | 募集中2件 |
| 水俣市 | 募集中2件 |
| 上天草市 | 募集中1件 |
| 氷川町 | 募集中1件 |
熊本県対象で上限額が大きい制度
| 【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回) | 上限365億円/締切2026年11月6日 |
|---|---|
| 令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械) | 上限14.3億円/締切2027年1月29日 |
| 【熊本】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金) | 上限600万円/締切2026年11月30日 |
| ⼩規模事業者持続化補助⾦<⼀般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>2次公募【商⼯会地区】 | 上限200万円/締切2026年12月15日 |
| 小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>2次公募【商工会議所地区】 | 上限200万円/締切2026年12月15日 |
熊本県対象で締切が近い制度
| 【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回) | あと2日(2026年11月6日) |
|---|---|
| 【熊本】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金) | あと26日(2026年11月30日) |
| 補助金・助成金 :「被災中小企業者再建支援補助金」交付申請手続き | あと27日(2026年12月1日) |
| 令和7年豪雨災害で被災した農地等の災害復旧補助金について(農地等小規模災害復旧事業補助金) | あと27日(2026年12月1日)/上天草市 |
| 【熊本県】熊本県被災中小企業者再建支援資金緊急利子補給補助金のご案内(自己負担分の利子補給金) | あと37日(2026年12月11日) |
熊本県の独自制度の目的別内訳
| IT・デジタル化 | 2件(熊本県のIT・デジタル化補助金一覧) |
|---|---|
| 農林水産 | 2件(熊本県の農林水産補助金一覧) |
| 設備投資・省力化 | 1件(熊本県の設備投資・省力化補助金一覧) |
| 雇用・人材 | 1件(熊本県の雇用・人材補助金一覧) |
| 販路開拓・PR | 1件 |
| 研究開発 | 1件(熊本県の研究開発補助金一覧) |
制度の選び方を分野別に解説
件数・締切は当サイトのデータベース(jGrants公開データと熊本県および市区町村の公表情報)から自動集計しています。募集終了した制度は集計から自動で外れます。
熊本県の補助金についてよくある質問
熊本県では今いくつの補助金が募集されていますか?
2026年11月時点で、熊本県の事業者が申請できる補助金・助成金は119件です(熊本県対象17件、全国対象102件)。本ページは毎日更新され、募集が終了した制度は自動的に表示されなくなります。
締切が近い補助金はありますか?
119件のうち40件は締切まで30日以内です。一覧を「締切が近い順」に並べて確認できます。
熊本県の市区町村独自の補助金はどこで探せますか?
熊本県の市区町村が独自に募集している制度は、本ページ下部の「市区町村別補助金一覧」から各市区町村のページで確認できます。市区町村の制度は上限額が小さい分、申請者がその自治体の事業者に限られるため競争が緩やかです。会社名で検索すると所在地の市区町村の制度を優先して表示します。
補助金でシステム開発やIT導入はできますか?
制度の対象経費によりますが、在庫管理・受発注・原価管理などの業務システム開発に活用できる補助金があります。どの制度が使えるかは運営元の株式会社TAGIRU(システム開発会社)が無料でお調べします。