補助金の活用を無料相談無料相談
募集中新着全国 ほか47地域締切まであと24日

【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)

補助上限額
365億円
補助率
中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)
申請締切
2026年11月6日

制度の概要

目的・概要

カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。

このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・導入支援の実施を通した、CO2排出削減が困難な産業(Hard-to-Abate産業)における排出削減やGX実現にとって不可欠となる、リチウム蓄電池(LIB)等をはじめとする、GX分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。

根拠法令

無し

応募資格

(ア) 民間企業

(イ) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(ウ) 地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政 法人

(エ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

(オ) その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者

以下の要件をいずれも満たす事業者に限る。

(1) 以下のA及びBの温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。ただし、地球温暖化対策推進法における算定報告制度に基づく2022年度CO2排出量が20万t

未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出をもって、これらに替えること

ができる。

A:2025年度以前分の排出実績に関する実施内容

なお、GXリーグに参加する場合は、これらの取組を実施するものとみなす。

(ⅰ)国内におけるScope1(事業者自ら排出)・Scope2(他社から供給された電気・熱・蒸気の使用)に関する排出削減目標を2030年度について設定し、排出実績

及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ、毎年報告・公表すること。

全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。

受付期間2026年10月13日 〜 2026年11月6日
対象地域全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県
利用目的新たな事業を行いたい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員規模制約なし
実施機関【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業
補助上限額365億円
補助率中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)

この補助金で作れるシステムの例

制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。

  • 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム

本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法(使える制度3系統と対象外になる費目)を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。

申請の流れ

  1. 1
    申請資格の確認

    対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。

  2. 2
    申請書類の準備

    公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム(電子申請アカウント)が必要です。

  3. 3
    申請・書類提出

    受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。

※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。

この補助金についてよくある質問

【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)はいくらまで補助されますか?

補助上限額は365億円です。補助率は中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。

【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)の申請はいつまでですか?

受付は2026年10月13日から2026年11月6日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。

【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)は誰が対象ですか?

対象地域は全国 ほか47地域、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。

【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)をシステム開発やAI導入に使えますか?

対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU(システム開発会社)が、対象になるかを無料でお調べします。

締切リマインドを受け取る

締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。

掲載情報はjGrants(デジタル庁)の公開データに基づきます(最終確認日:2026年10月13日)。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。

← 募集中の補助金一覧に戻る

FREE CONSULTATION

その補助金で、何が作れるか。
開発会社に直接聞けます。

在庫管理・受発注・原価・日報——毎日の手作業を省力化するシステム開発を、
補助金活用を前提に無料でご提案します。制度選びの一次確認もお気軽に。

無料相談を申し込む

補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます(当社はシステムの設計・開発を担当します)。
掲載情報は必ず各制度の公式募集要項をご確認ください。

無料相談