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令和8年度(秋公募)コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

補助上限額
5億円
補助率
原則1/3以下
申請締切
2026年10月13日

制度の概要

「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」

令和8年度 秋公募について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)では、環境省から令和8年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。

なお、 秋公募は「複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)」に限定して実施します。

目的

業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により温室効果が極めて小さい自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器(脱炭素型自然冷媒機器)が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した脱炭素型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。

事業内容

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため 冷凍冷蔵倉庫 ・ 食品製造工場 ・ 並びに 食品小売店舗におけるショーケースその他 の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。

◆補助率: 原則 1/3以下

※補助率についての詳細は「令和8年度公募要領」をご覧ください。

【注1】補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。

また、対象事業の要件に適合する提案であっても、応募内容によっては補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。

補助事業実施期間

令和8年度予算にて執行される秋公募の補助事業の実施期間は、 複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)に該当する事業で 、 初年度の交付決定日以降から翌年度の令和10年2月29日まで(2箇年度) となります。

応募受付期間

令和8年 9月 14日(月)~ 令和8年 10月13日(火) 17時

応募方法

公募の詳細・応募に必要な書類 ・申請様式等 は、

JRECO補助金事業ホームページ( https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html ) に掲載しています。

応募に必要な 申請書式「様式1」「別紙1」「別紙2」は、 必ず指定の様式 をホームページよりダウンロードして作成してください。

なお、郵送等による申請も可能です。詳しくは公募要領を参照ください。

全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。

受付期間2026年9月14日2026年10月13日
対象地域全国
利用目的新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種製造業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業
従業員規模制約なし
実施機関コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
補助上限額5億円
補助率原則1/3以下

この補助金で作れるシステムの例

制度名・利用目的から、システム開発に使える補助金に該当する可能性がある制度です。対象経費に含まれるかは公募要領の確認が必要です。

制度の対象経費によりますが、「省エネ・環境」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。

  • 在庫・発注管理システム(過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減)
  • 受発注・請求業務のデジタル化システム
  • 検品・出荷作業のバーコード/ハンディ連携
  • 日報・報告書・見積書の自動作成ツール
  • 既存の基幹システムと連携する入力自動化

本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法(使える制度3系統と対象外になる費目)を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。

申請の流れ

  1. 1
    申請資格の確認

    対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。

  2. 2
    申請書類の準備

    公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム(電子申請アカウント)が必要です。

  3. 3
    申請・書類提出

    受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。

※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。

この補助金についてよくある質問

令和8年度(秋公募)コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業はいくらまで補助されますか?

補助上限額は5億円です。補助率は原則1/3以下。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。

令和8年度(秋公募)コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業の申請はいつまでですか?

受付は2026年9月14日から2026年10月13日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。

令和8年度(秋公募)コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業は誰が対象ですか?

対象地域は全国、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。

令和8年度(秋公募)コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業をシステム開発やAI導入に使えますか?

対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。エネルギー使用量の見える化・レポート自動化システム、設備稼働データの収集・分析基盤などが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU(システム開発会社)が、対象になるかを無料でお調べします。

運営会社

株式会社TAGIRUが、制度の確認からシステム開発まで担当します

中小企業向けにAI活用の業務効率化・システム開発・AI研修・AI集客を一気通貫で提供する会社です。補助金の対象経費区分に合わせた内訳の見積書を作成し、申請書の根拠になる削減時間の数字もお渡しします。

  • AI導入実績 50社以上
  • 対応エリア 北海道・沖縄を除く45都道府県(オンライン)
  • 月額顧問プラン 33,000円(税込)から
  • AI業務診断 無料(オンライン30分・NDA締結後)

補助金は採択を前提とした制度であり、受給を保証するものではありません。申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。 TAGIRUのサービスと料金を見る

締切リマインドを受け取る

締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。

掲載情報はjGrants(デジタル庁)の公開データに基づきます(最終確認日:2026年9月20日)。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。

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掲載情報は必ず各制度の公式募集要項をご確認ください。

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