令和7年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第5回公募
制度の概要
この補助金は、「資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化や、水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野にかかる我が国の有する先端技術の移転、調査・研究等を実施する事業（以下、「資源国事業環境整備事業」という。）に要する経費を補助することにより、脱炭素化・低炭素化に資する燃料の新たな市場創出を実現の上、安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。」ものとします。（交付要綱から引用）
応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）日本法人と現地法人の共同申請も可能です。（なお幹事法人及び共同申請者の要件については、以下をご確認ください）その場合の補助金は、幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）に交付し、幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）から現地法人に分配することとし、当該分配に係る手数料等は補助対象外とします。
（１）単独の申請、または、幹事法人の応募資格
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
（２）共同申請する場合の幹事法人以外（以下、「共同申請者」）の応募資格
①日本に拠点を有している、若しくは、現地法人の場合は、以下いずれかの要件を満たした法人であること。
（ⅰ）幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外子会社（日本側出資比率１０％以上）
（ⅱ）幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外孫会社（日本側出資比率５０％超の海外子会社の出資比率５０％超）。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年9月1日 〜 2026年9月25日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 分類不能の産業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 資源国・産油国支援事業補助金 |
| 補助上限額 | 6.6億円 |
| 補助率 | 定額、2/3、1/2 |
この補助金で作れるシステムの例
制度名・利用目的から、システム開発に使える補助金に該当する可能性がある制度です。対象経費に含まれるかは公募要領の確認が必要です。
制度の対象経費によりますが、「省エネ・環境」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・発注管理システム（過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減）
- 受発注・請求業務のデジタル化システム
- 検品・出荷作業のバーコード／ハンディ連携
- 日報・報告書・見積書の自動作成ツール
- 既存の基幹システムと連携する入力自動化
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
省エネ・環境の補助金をまとめて知りたい方へ省エネ設備（空調・照明・ボイラー）の更新に使える補助金
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
令和7年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第5回公募はいくらまで補助されますか？
補助上限額は6.6億円です。補助率は定額、2/3、1/2。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
令和7年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第5回公募の申請はいつまでですか？
受付は2026年9月1日から2026年9月25日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
令和7年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第5回公募は誰が対象ですか？
対象地域は全国、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
令和7年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第5回公募をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。エネルギー使用量の見える化・レポート自動化システム、設備稼働データの収集・分析基盤などが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
運営会社
株式会社TAGIRUが、制度の確認からシステム開発まで担当します
中小企業向けにAI活用の業務効率化・システム開発・AI研修・AI集客を一気通貫で提供する会社です。補助金の対象経費区分に合わせた内訳の見積書を作成し、申請書の根拠になる削減時間の数字もお渡しします。
- AI導入実績 50社以上
- 対応エリア 北海道・沖縄を除く45都道府県（オンライン）
- 月額顧問プラン 33,000円（税込）から
- AI業務診断 無料（オンライン30分・NDA締結後）
補助金は採択を前提とした制度であり、受給を保証するものではありません。申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。 TAGIRUのサービスと料金を見る
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月20日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。