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【令和7年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化)(FS実証・実証事業実施事業者の募集(補助))】

補助上限額
公募要領参照
補助率
1/2以内、中小企業のみ2/3以内
申請締切
2026年9月25日

制度の概要

目的・概要

ロシアによるウクライナ侵略から4年程度経過している中で、ウクライナは深刻なインフラ被害を受けており、今後10年間の復興費用は5,877億ドルと試算されています。本事業は、復興事業に知見を有する欧州企業や、復興のゲートウェイである中東欧諸国等とも連携し、ウクライナの破壊されたインフラの再建等を通じてウクライナの経済を再生し、現地及び中東欧諸国等から復興を支援するため、本邦企業が行う事業実施可能性調査事業(以下「FS事業」という。)及び実証事業の実施に必要な費用の一部を補助します。

※FS事業単体での応募は受け付けておりません。詳細は募集要領をご確認ください。

補助金上限額

FS実証事業:上限40億円(うち、FS実施額は上限6,000万円とする)

実証事業:上限40億円

応募資格

募集要領に記載の応募資格の要件を全て満たす企業・団体等

問合せ先

令和7年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化)事務局

e-mail: r7h_inquiry_ukr@gshojo.jp

参照URL

https://r7h-gs-hojo-web-ukr.jp/

受付期間2026年7月21日2026年9月25日
対象地域全国
利用目的販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 医療、福祉
従業員規模制約なし
実施機関グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金
補助上限額公式募集要項をご確認ください
補助率1/2以内、中小企業のみ2/3以内

この補助金で作れるシステムの例

制度の対象経費によりますが、「研究開発」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。

  • 実験・試験データの収集・管理システム
  • 研究開発の進捗・原価管理システム

申請の流れ

  1. 1
    申請資格の確認

    対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。

  2. 2
    申請書類の準備

    公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム(電子申請アカウント)が必要です。

  3. 3
    申請・書類提出

    受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。

※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。

掲載情報はjGrants(デジタル庁)の公開データに基づきます(最終確認日:2026年7月30日)。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。

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補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます(当社はシステムの設計・開発を担当します)。
掲載情報は必ず各制度の公式募集要項をご確認ください。

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