IT・デジタル化の補助金・助成金104件

2026年9月時点で104件が募集中です（うち締切30日以内23件）。本ページは毎日更新され、募集終了した制度は自動的に表示されなくなります。

制度の対象経費によりますが、受発注・請求業務のデジタル化システム、顧客管理（CRM）・案件管理システムなどへの活用が考えられます。個別制度で対象になるかは、運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が無料でお調べします。

IT・デジタル化の補助金は、業務システムやソフトウェアの導入・開発を支援する制度です。既製ソフトの導入を支援するタイプと、自社業務に合わせた開発（受託開発・カスタマイズ）まで認めるタイプがあり、どちらに該当するかで使える制度が変わります。既製パッケージの導入しか認めない制度と、オーダーメイド開発の外注費を認める制度があります。まずここを見分けます。ただし対象経費の区分は制度ごとに定められているため、公募要領の経費区分を必ずご確認ください。

「システム開発は補助対象外」と早合点されがちですが、対象外なのは多くの場合「自社の人件費」と「汎用機器」であって、外部への開発委託費は対象になる制度が複数あります。対象経費の区分に合わせて見積の内訳を作ることが実務上のポイントです。

同じ制度です。2026年にIT導入補助金からデジタル化・AI導入補助金へ名称が変わりました。事務局に登録されたITツールを導入する制度で、通常枠は5万円〜450万円、補助率1/2（小規模事業者が賃上げ要件を満たす場合は2/3）です。

デジタル化・AI導入補助金は登録済みツールが対象のため、オーダーメイド開発は原則対象外です。自社業務に合わせた開発には、中小企業省力化投資補助金の一般型、ものづくり補助金、自治体の独自制度が候補になります。

制度によります。小規模事業者持続化補助金にはウェブサイト関連費の区分がありますが、単独申請不可・補助金交付額の1/4までといった制限が付くのが通例です。会社案内だけのサイトは対象外、販路開拓に直結する機能があれば対象、と線引きされることがあります。