小樽市省エネルギー診断補助金
制度の概要
ゼロカーボンシティ小樽市の実現に向けて、市内事業者の脱炭素経営に向けた取組を支援するため、省エネルギー診断等を受診した事業者を対象に、診断機関に支払う費用の自己負担分を全額補助金として交付する制度です。
以下の要件を全て満たしている者が対象です。
・補助金の交付を受けようとする事業所において、過去にこの要綱における同一の内容による補助金の交付を受けたことがないこと。
・小樽市税を滞納していないこと。
・暴力団、暴力団員、又は暴力団関係事業者でないこと。
小樽市内に所在する事業所であること。
・予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても申請受付が終了となります。
・消費税及び地方消費税・印紙税・振込手数料は補助対象経費から除かれます。
・省エネ診断の報告書を受理してから30日を経過した日、又は令和9年3月31日（水）までのいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。
・関連事業として、省エネ診断を実施した市内中小企業等に対し、設備更新費用を補助する「中小企業等省エネ推進補助金」も用意されています。
小樽市 生活環境部 環境課
住所：〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
電話：0134-32-4111（内線327・328）
メール：kankyo@city.otaru.lg.jp
https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2025040700015/
| 受付期間 | 2026年4月15日 〜 2027年2月26日 |
|---|---|
| 対象地域 | 北海道 |
| 利用目的 | エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 小樽市省エネルギー診断補助金 |
| 補助上限額 | 5万円 |
| 補助率 | 全額（10/10）※省エネ診断機関に支払った診断料全額（消費税等を除く）が対象です |
この補助金で作れるシステムの例
制度名・利用目的から、省エネ設備（空調・照明・ボイラー等）の更新に使える補助金に該当する可能性がある制度です。対象経費に含まれるかは公募要領の確認が必要です。
制度の対象経費によりますが、「省エネ・環境」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 高効率空調・業務用エアコンへの更新
- LED照明・人感センサー付き照明
- 高効率ボイラー・給湯器・コンプレッサー
- エネルギー使用量の計測・見える化と自動制御
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
省エネ・環境の補助金をまとめて知りたい方へ省エネ設備（空調・照明・ボイラー）の更新に使える補助金
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
小樽市省エネルギー診断補助金はいくらまで補助されますか？
補助上限額は5万円です。補助率は全額（10/10）※省エネ診断機関に支払った診断料全額（消費税等を除く）が対象です。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
小樽市省エネルギー診断補助金の申請はいつまでですか？
受付は2026年4月15日から2027年2月26日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
小樽市省エネルギー診断補助金は誰が対象ですか？
対象地域は北海道、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
小樽市省エネルギー診断補助金をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。エネルギー使用量の見える化・レポート自動化システム、設備稼働データの収集・分析基盤などが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
運営会社
株式会社TAGIRUが、制度の確認から省エネ設備まで担当します
中小企業向けにAI活用の業務効率化・システム開発・AI研修・AI集客を一気通貫で提供する会社です。補助金の対象経費区分に合わせた内訳の見積書を作成し、申請書の根拠になる削減時間の数字もお渡しします。
- AI導入実績 50社以上
- 対応エリア 北海道・沖縄を除く45都道府県（オンライン）
- 月額顧問プラン 33,000円（税込）から
- AI業務診断 無料（オンライン30分・NDA締結後）
補助金は採択を前提とした制度であり、受給を保証するものではありません。申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。 TAGIRUのサービスと料金を見る
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月20日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。