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令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(四次公募)

補助上限額
公募要領参照
補助率
公募要領を参照
申請締切
2026年11月20日

制度の概要

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、 令和7年度(補正予算) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金( 地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業 )に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

目的・概要

(目的)

「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。

本事業では 、 公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、 再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業 等に関する支援を行います。

(概要)

令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業

第1号事業. 公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業

第2号事業. 再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業

応募資格

第1号事業.民間事業者(地方公共団体と共同申請する場合に限る)

第2号事業. 地方公共団体(都道府県、市町村、特別区)

補助上限額

公募要領を参照

補助事業期間

公募要領を参照

問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部

問合せ用メールアドレス: jisso07@rcespa.jp

参考URL

https://rcespa.jp/r08-jisso/r08-jisso-no4

受付期間2026年7月13日2026年11月20日
対象地域全国
利用目的安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員規模制約なし
実施機関二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
補助上限額公式募集要項をご確認ください
補助率公募要領を参照

この補助金で作れるシステムの例

制度の対象経費によりますが、「省エネ・環境」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。

  • エネルギー使用量の見える化・レポート自動化システム
  • 設備稼働データの収集・分析基盤

申請の流れ

  1. 1
    申請資格の確認

    対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。

  2. 2
    申請書類の準備

    公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム(電子申請アカウント)が必要です。

  3. 3
    申請・書類提出

    受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。

※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。

掲載情報はjGrants(デジタル庁)の公開データに基づきます(最終確認日:2026年7月30日)。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。

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補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます(当社はシステムの設計・開発を担当します)。
掲載情報は必ず各制度の公式募集要項をご確認ください。

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