2026年度「海外出願支援事業」（3次募集）
制度の概要
道内の中小企業者等が、既に国内に出願している産業財産権（特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願）を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します。
対象者、対象となる出願、補助対象経費等は別添の募集要項をご参照ください。
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助限度額： 補助金の上限額は、１企業及び１出願ごとにそれぞれ次に掲げる金額となります。
①１企業に対する１事業年度内の補助限度額 ３００万円
②１出願に対する１事業年度内の補助限度額
（ア）特許出願 １５０万円
（イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（抜け駆け対策商標登録出願は除く） ６０万円
（ウ）抜け駆け対策商標 ３０万円
※共同出願の場合には、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。
外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 等
募集期間： ２０２６ 年９月２９日（火）～２０２６年１０月３０日（金）【１７時必着】
・事業計画の内容が募集要件に当てはまっているか分からない場合や、補助対象経費をどのように計上したらよいか分からない場合などは、申請前に事務局へご確認ください。
・ご提出いただいた申請書類の内容について、事務局から詳細確認の連絡をする場合があります。
・申請内容を審査の上、採否を決定します。
・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。（期間内に到着しない場合は、受付できません。）
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年9月29日 〜 2026年10月30日 |
|---|---|
| 対象地域 | 北海道 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 300名以下 |
| 実施機関 | 【北海道】2026年度「海外出願支援事業」 |
| 補助上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
2026年度「海外出願支援事業」（3次募集）はいくらまで補助されますか？
補助上限額は300万円です。補助率は補助対象経費の1/2以内。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
2026年度「海外出願支援事業」（3次募集）の申請はいつまでですか？
受付は2026年9月29日から2026年10月30日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
2026年度「海外出願支援事業」（3次募集）は誰が対象ですか？
対象地域は北海道、対象となる従業員規模は300名以下です。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
2026年度「海外出願支援事業」（3次募集）をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月29日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。