地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（補助事業）
制度の概要
デジタル技術は、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の
魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題（人口減少や少子高齢化、産業空洞化等）の解決
の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある。
このため、地方創生の取組を加速化・深化させていくためには、デジタルの力で地域の社会課題を解決し、全
国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現するため、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地
方におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進していく必要があるところ、本事業は、地方
公共団体や地域の企業・団体による無線ネットワーク設備などの整備を支援し、デジタル技術を活用して地域の
社会課題の解決を図る取組を促進することを目的として実施するものである。
地方公共団体、企業・団体など
ア 地方公共団体
地方公共団体については、複数の地方公共団体が連携して申請することも可能である。ただし、代表
する１つの団体において事業全体の遂行・経費管理などに関する責任を持ち、総務省から補助金の交
付を受けるものとする。
イ 企業・団体など
企業・団体などが実施主体となる場合については、地方公共団体を１以上含むコンソーシアムを形成
することを要件とする。詳細については、別紙４「情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年8月4日 〜 2026年9月30日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 地域社会ＤＸ推進パッケージ事業 |
| 補助上限額 | 公式募集要項をご確認ください |
| 補助率 | 1/2 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「IT・デジタル化」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 受発注・請求業務のデジタル化システム
- 顧客管理（CRM）・案件管理システム
- 日報・報告書作成の自動化ツール
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年8月4日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。