「賃上げ環境整備補助金2026」

次に掲げる事項の全てに該当すること。

⑴ 北海道内に主たる店舗や事業所を有する中小・小規模企業等であること。

⑵ 暴力団排除に関する事項として、自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当するものであってはならない。

① 暴力団

② 暴力団員

③ 暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないもの。

④ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をも って暴力団又は暴力団員を利用しているもの。

⑤ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極 的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与しているもの。

⑥ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているもの。

⑦ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用しているもの。

⑶ 前項の第２号から第７号までに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の 団体又は個人であってはならない。

⑷ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録していること。

【申請区分】

１「通常枠」

全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。