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令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業

補助上限額

公募要領参照

補助率

公募要領参照

申請締切

2026年8月7日

制度の概要

目的・概要

カーボンニュートラル（CN）に向けた取組を推進するため、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助し、産業競争力強化を支援することを目的としています。

本事業は「事業Ⅱ（化学・紙パルプ・セメント等）」を対象としており、事業区分は「燃料転換」「製造プロセス転換」「構造転換」の3つに分かれています。補助対象経費は、間接補助事業に必要な設計費、建物等取得費、設備費、システム整備費であり、補助率は原則1/3以内（構造転換の場合は1/2以内）です。

根拠法令

本事業は以下の法令および規程に基づいています。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業交付規程

応募資格

原則として、以下のすべての要件を満たす事業者が対象となります。

温室効果ガス排出削減の取組:** 2030年度のScope1・Scope2排出削減目標の設定や、第三者検証による毎年の実績報告・公表、目標未達時のクレジット調達等の実施（またはGXリーグへの参加）を行うこと。さらに、2026年度以降のGXフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること。

法人格と所在地:** 日本国内に登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。

遂行・管理能力:** 事業を的確に遂行する組織・人員を持ち、円滑な遂行に必要な経営基盤と資金の管理能力を有していること。

欠格事由に該当しないこと:** 経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けておらず、暴力団排除要件に該当しないこと。※単独での事業実施が成立しない場合など、一定の条件を満たせば複数事業者による「共同申請」も可能です。

受付期間

令和8年6月9日（火）～令和8年8月7日（金）正午まで

※応募申請は補助金申請システム「Jグランツ」を通じた電子申請でのみ受け付けており、郵送や持参、メール等での提出は不可となっています。申請にはGビズIDプライムの取得が必要です。

問合せ先

申請にあたってのお問い合わせについては、こちらで受け付けています。

受付時間：平日

参照URL

https://hta2026.jp

受付期間	2026年6月8日〜 2026年8月7日
対象地域	全国
利用目的	新たな事業を行いたい
対象業種	製造業
従業員規模	制約なし
実施機関	令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業
補助上限額	公式募集要項をご確認ください

制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。

※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。

掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。