令和８年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品開発事業化可能性調査事業
制度の概要
次の事業に対して、東京大学先端科学技術研究センター（以下：「先端研」）及び公益財団法人石川県産業創出支援機構（以下：「ＩＳＩＣＯ」）からの補助金の交付等により支援を行います。ただし、本補助金の交付等を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている、又は受ける予定の場合、交付の対象となりません。
先端研に所属する教員（以下：「先端研教員」）及び石川県内企業（以下：「企業」）等からなる連携体が実施する、先端研の技術シーズを活用した新技術・新製品等の研究開発において必要となる調査（実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等）（以下：「本調査」）
以下の（１）及び（２）等からなる 連携体
（１）先端研教員
次に掲げる項目に該当する者
① 国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターに在職している教授、准教授、講師、若しくは助教（特任教員、客員教員の者を除く）。
又は、特任教員若しくは客員教員のうち雇用条件等で本研究開発を行うことが職務の一環として認められる者
（２）企業
次に掲げる項目の全てに該当する者
① 石川県内に事業所を有する企業
② 上記「補助対象となる事業」を主体となって実施する者であること。
③ 上記「補助対象となる事業」の実施を目的とする「連携体」の代表者として、事業全体の管理を行う者であること。
成長プロジェクト推進部 イノベーション支援課 （担当／出嶋、山崎、山下）
TEL 076-267-6291 ／ FAX 076-268-1322
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館2F
公募要領、応募様式は以下よりダウンロードください。
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年6月7日 〜 2026年7月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 石川県 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 10/10 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「研究開発」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 実験・試験データの収集・管理システム
- 研究開発の進捗・原価管理システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。