経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（業務改善コース）【令和8年度第2回】
制度の概要
長期化する物価高騰や社会情勢の変化、近年続く賃上げなど、中小企業にとって課題が山積しています。このため、中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています 。
申請要件を満たす東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）
既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費
交付決定日から最大1年間
令和8年8月3日(月)9時 ～ 令和8年8月14日(金)16時
令和8年12月下旬予定
東京都中小企業振興公社
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局
TEL：03-4405-0707
（申請書を以下よりダウンロードできます）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/ippan/index.html
| 受付期間 | 2026年8月3日 〜 2026年8月14日 |
|---|---|
| 対象地域 | 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(業務改善コース) |
| 補助上限額 | 600万円 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内。 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年8月3日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。