危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請
制度の概要
東京都中小企業振興公社の実施する 危機管理対策促進事業 （ 本申請の対象となる助成金事業 を参照 ） において事業完了後に 以下の申請を行なう
・事業者変更申請
・財産処分申請（承認申請）
・財産処分申請（結果報告）
・実施結果の状況報告
すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者
（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
BCP実践促進助成金
BCP実践促進助成金(連携型)
LED照明等節電促進助成金
サイバーセキュリティ対策促進助成金
gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL 03-3251-7889
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/yoshiki/index.html#bcp
| 受付期間 | 2024年5月13日 〜 2029年12月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県 |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請 |
| 補助上限額 | 1,500万円 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請はいくらまで補助されますか？
補助上限額は1,500万円です。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請の申請はいつまでですか？
受付は2024年5月13日から2029年12月31日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請は誰が対象ですか？
対象地域は茨城県 ほか7地域、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月20日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。