令和８年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）（２次公募）
制度の概要
１－１．事業目的
中小・小規模事業者が大部分を占める日本の皮革関連産業において、自ら改革意欲を持って前向きな取組みをする事業者を支援し、国内皮革関連産業の発展及び競争力強化に寄与することを目的とします。
１－２．事業スキーム
直接補助 補助率：２／３以内（基本）または１０／１０（定額）
１－３．事業内容
１ 皮革産業国際化推進事業
（１－１） 内外情報調査収集等事業
国内外の皮革関連産業情報の調査・収集及び国内外業界や一般消費者等への機関紙や情報誌の発行等を通じた広報事業を行うことにより、我が国皮革関連産業の情報収集力、情報発信力の向上及び国際化に資する事業。
（１－２）国際産業調査交流派遣事業
海外の皮革関連業界を訪問し、企画・デザインや製造技術等についての現地調査、業界との意見交換、事業の海外展開等を想定した現地生産可能性調査、販路開拓のための視察等及びその成果の関係者への報告・提供等を実施することにより、技術・デザイン・人材育成等での触発、海外展開や海外連携の推進など、我が国皮革関連産業の国際化に資する事業。
２ 皮革産業高付加価値化事業
（２－１）皮革産業連携推進事業
皮革関連事業者が業界内外（タンナー、皮革製品製造業者、流通事業者、デザイナー・クリエーター等）の事業者と密接に連携して行う製品開発や消費者ニーズ調査、情報技術を活用したデリバリーの効率化などの取組を業界内外と連携し実施することにより、新製品・新サービスの開発や商取引の見直しなど、皮革関連産業の高付加価値化に資する事業。
（２－２）皮革製品デザイン促進事業
国内外の展示会・見本市への出展や、百貨店・セレクトショップ等の小売の現場での製品展示並びにデザインコンテストを開催することで、我が国皮革関連製品のＰＲ・販路開拓とともに技術・デザイン面などでの高付加価値化に資する事業。
（２－３）皮革産業人材育成事業
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年7月3日 〜 2026年8月6日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい |
| 対象業種 | 製造業 / 卸売業、小売業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 皮革産業振興対策事業 |
| 補助上限額 | 3,300万円 |
| 補助率 | ２／３以内（基本）または１０／１０（定額） |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。