【令和８年度】経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）)助成金
制度の概要
都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。
（1）東京都内において宿泊施設を営む者
（2）東京都内において飲食施設を営む者で、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者に該当する者であり、かつ大企業が実質的に経営に参加していない者
※上記に該当する場合であっても、助成金の交付対象とならない場合があります。詳細は、募集要項をご参照ください。
1．喫煙専用室の設置
2．指定たばこ専用喫煙室の設置
3．東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等
※詳細は、募集要項をご参照ください。
【助成対象事業１及び２】
・助成率：2／3以内（中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合：9／10以内）
・助成限度額：400万円
【 助成対象事業 ３】
・助成率：2／3以内
・助成限度額：150万円
対象経費の詳細は、募集要項をご参照ください。
令和８年９月１１日（金）１６：４５
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年4月13日 〜 2026年9月11日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 宿泊業、飲食サービス業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）) |
| 補助上限額 | 400万円 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。