令和8年度第1回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)
制度の概要
「事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース）」（以下、「本事業」という。）は、先代経営者（以下、「先代」という。）から代表権を引き継いだ申請者である後継者（以下、「後継者」という。）への事業承継を契機とした新規事業展開を助成金で支援し、取引拡大を通じた中小企業の振興を図ることを目的としています。
申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）
新規事業展開に取り組む計画を作成し、審査で認められた経費
交付決定日から最大１年間
令和８年７月１日（水）午前９時 ～ ７月３１日（金）午後４時
令和８年１１月上旬頃予定
東京都中小企業振興公社
事業承継を契機とした成長支援事業 事務局
TEL：03-4446-4650
参照URL（申請書を以下よりダウンロードできます）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho-hanro/index.html
| 受付期間 | 2026年7月1日 〜 2026年7月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 事業承継を契機とした成長支援事業 |
| 補助上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の2/3以内。 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「販路開拓・PR」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- ECサイト・オンライン受注システム
- 顧客データ分析・リピート促進の仕組み
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。