令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展
制度の概要
本事業は、東京都（以下「都」という）と、海外展開を志向する都内のフィンテック企業が、海外で開催される展示会に共同出展するもの。都は、展示会への出展に必要となる費用を負担するとともに、海外当局や現地企業等との面談機会を提供し、フィンテック企業の海外展開を通じた事業拡大を後押しするもの。
共同出展の対象となる海外展示会は以下の３展示会を想定とする。
（１） Singapore Fintech Festival 2026 （シンガポール）
（２） Indonesia Fintech Summit (Mandiri BFN Fest) 2026 （インドネシア・ジャカルタ）
（３） Money 20/20 Asia 2027 （タイ・バンコク）
共同出展に必要となる以下の費用を都が負担する。
（１）出展に係る経費負担
①小間料及び出展者証（１者あたり２名程度※）
※主催者との調整の結果、変更の可能性あり
②ブース設営費用（基本装飾に係る費用）
③商談通訳の手配に係る費用（共同出展ブース全体として複数の通訳を設置）
④商談に必要となるプロモーションツールの作成費用（例：来場者に配布するチラシ） 等
⑤渡航費（１者あたり１名分の航空券 ※東京 - 開催地間の往復航空券）
※座席はエコノミークラスとします。また、往路は展示会初日の前々日以降に到着する日程の便、帰路は展示会終了後２日以内に出発する便を対象とします。
[支援対象外となる費用例]
・現地旅費（現地滞在費、現地交通費等）
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年6月17日 〜 2026年12月28日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい |
| 対象業種 | 分類不能の産業 / 金融業、保険業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | フィンテック企業に対する海外進出支援事業 |
| 補助上限額 | 公式募集要項をご確認ください |
この補助金で作れるシステムの例
制度名・利用目的から、展示会出展・販路開拓に使える補助金に該当する可能性がある制度です。対象経費に含まれるかは公募要領の確認が必要です。
制度の対象経費によりますが、「販路開拓・PR」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 展示会の出展料・小間装飾・輸送費
- ECサイト・オンライン受注システムの構築
- カタログ・動画・多言語サイトの制作
- 顧客データの分析とリピート促進の仕組み
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
販路開拓・PRの補助金をまとめて知りたい方へ展示会出展・販路開拓に使える補助金
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展はいくらまで補助されますか？
公募要領に上限額の明示がありません。対象経費と交付額は実施機関の公募要領をご確認ください。
令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展の申請はいつまでですか？
受付は2026年6月17日から2026年12月28日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展は誰が対象ですか？
対象地域は東京都、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。ECサイト・オンライン受注システム、顧客データ分析・リピート促進の仕組みなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
運営会社
株式会社TAGIRUが、制度の確認から展示会・販路開拓まで担当します
中小企業向けにAI活用の業務効率化・システム開発・AI研修・AI集客を一気通貫で提供する会社です。補助金の対象経費区分に合わせた内訳の見積書を作成し、申請書の根拠になる削減時間の数字もお渡しします。
- AI導入実績 50社以上
- 対応エリア 北海道・沖縄を除く45都道府県（オンライン）
- 月額顧問プラン 33,000円（税込）から
- AI業務診断 無料（オンライン30分・NDA締結後）
補助金は採択を前提とした制度であり、受給を保証するものではありません。申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。 TAGIRUのサービスと料金を見る
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月20日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。