令和８年度外国意匠出願費用助成事業（第２回）
制度の概要
本助成金は、創造性又は審美性のある意匠を有する優れた商品を持ち、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国意匠出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的としています。
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）
〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和9年9月30日まで（1年6か月）
〇助成率 1/2以内
〇 助成限度額 60万円
〇 助成対象経費
・外国出願手数料
・代理人費用
・翻訳料
・先行意匠調査費用 等
（第１回）令和8年4月22日（水）～令和8年5月14日（木）17時まで
（第２回）令和8年9月2日（水）～令和8年9月25日（金）17時まで
本助成金の申請には、 jGrantsでの交付申請 と 申請書類の提出 の両方の手続きが必要です。
※両 方の手続 きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年9月2日 〜 2026年9月25日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 300名以下 |
| 実施機関 | 外国意匠出願費用助成事業 |
| 補助上限額 | 60万円 |
| 補助率 | 1/2 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
令和８年度外国意匠出願費用助成事業（第２回）はいくらまで補助されますか？
補助上限額は60万円です。補助率は1/2。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
令和８年度外国意匠出願費用助成事業（第２回）の申請はいつまでですか？
受付は2026年9月2日から2026年9月25日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
令和８年度外国意匠出願費用助成事業（第２回）は誰が対象ですか？
対象地域は東京都、対象となる従業員規模は300名以下です。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
令和８年度外国意匠出願費用助成事業（第２回）をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月20日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。