令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）

GXの実現に向けて、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行のため、経済産業省では、2023年３月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところです。同戦略を踏まえ、2023年９月に立ち上げた「サーキュラーパートナーズ（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）」の枠組みを活用し、新たな資源循環市場の創出に向けた、脱炭素と経済成長を両立する取組を早期に実現することを目的に支援を実施します。

なお、本間接補助事業は「GX実現に向けた基本方針」（令和５年２月１０日閣議決定）３．（２）および、「分野別投資戦略」に基づき実施するものとします。

（２） 対象事業の範囲

本間接補助事業は、資源循環に係る技術開発及び実証に係る建設費、設計費、設備費、工事費等（以下「設備投資等」という。）に対して補助を行います。

①  再生材等を原料として活用し、再生材利用製品を製造するための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援する。

②  長寿命化や再資源化の容易性の確保等に資する「環境配慮型ものづくり」のための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援する。

③ リユース、リファービッシュ等のＣＥコマース促進のための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援する。

① 日本法人（登記法人）である民間会社※１又は民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること。（地方公共団体※２が、主申請者になることはできません。）

② サーキュラーパートナーズ（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）の会員であること。

③ 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。また、共同申請者、請負先、委託先についても同様に扱うこと。

④ 事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。

⑤ 政府からのEBPM（エビデンスに基づく政策立案）に関する協力要請に応じること。

* 申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）については、

（ア）審査、管理、確定、精算に利用します。

全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。