令和8年度 航空宇宙産業への参入支援事業（宇宙製品等開発経費助成）
制度の概要
※ ご申請の際は、必ず募集要項をご確認ください ※
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/uchu-josei/index.html
都内の中小企業者等に対して、「宇宙産業」をテーマとする機器類・ソフトウェア及びソリューションの開発・改良に係る経費の一部を助成することにより、中小企業の宇宙産業におけるビジネスチャンス獲得を後押しすることを目的としています。
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
・都内での創業を具体的に計画している個人
宇宙産業をテーマとする製品・技術の研究開発
本助成事業は「機器開発助成」と「ソリューション開発助成」により構成されています。
申請時にどちらか一方を選択いただき、選択内容に基づいて審査を行います。
※ 申請後、「機器開発助成」「ソリューション開発助成」の変更を行うことはできません。
（1）機器開発助成
・対象事業 ： ロケット、人工衛星、探査機、地上施設及びこれらに関連した機器類・ソフトウェアの開発・改良
・限度額 ： 1億円（申請下限額1,500万円）
・助成率 ： 助成対象経費の2/3以内
・対象期間 ： 令和8年12月1日から最長令和11年11月30日（3年以内）
・対象経費 ： 研究開発に要する経費
①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費 ④専門家指導費 ⑤産業財産権出願・導入費 ⑥直接人件費 ⑦展示会等出展費 ⑧広告費
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年6月25日 〜 2026年8月14日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 航空宇宙産業への参入支援事業 |
| 補助上限額 | 1億円 |
| 補助率 | 助成対象経費の2/3以内 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。