東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８年度第３回申請受付）
制度の概要
≪ 交付申請受付期間は 令和８年７月１日 8時30分～７月31日 17時15分 です ≫
いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し都が助成金を交付することにより、労働者の雇用安定を図ります。
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金 交付要綱
〇中小企業事業主であること。
〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
〇以下のいずれかに該当していること。
・国の特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース）の支給決定を受けていること。
・都の就職支援事業を利用し、同事業を都から受託（再受託含む）する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用（非正規雇用労働者として採用後６か月未満での正規転換も含む）すること。
※要件等の詳細は、申請の手引きをご参照ください。
第３回 交付申請）
〇交付申請受付期間：令和８年７月１日(水)８時３０分～７月３１日(金)１７時１５分
〇支援期間 ：令和８年９月１日(火)～令和８年１１月３０日(月)
〇実績報告受付期間：令和８年１２月１日(火)８時３０分～１２月２５日(金)１７時１５分
交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。
TOKYOはたらくネット： https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/hyogaki/
東京都正規雇用化推進窓口
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年6月30日 〜 2026年7月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金 |
| 補助上限額 | 240万円 |
| 補助率 | 100% |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。