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東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第３回申請受付）

補助上限額

126万円

補助率

100%

申請締切

2026年7月31日

制度の概要

≪ 交付申請受付期間は令和８年７月１日 8時30分～７月31日 17時15分です ≫

目的・概要

若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。

根拠規程

東京都若者世代職場定着促進助成金交付要綱

おもな要件

〇中小企業事業主であること

〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること

〇都が実施する就職支援事業（若者世代向け）の利用者を正規雇用（６か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者を含む）していること

※その他の要件は、申請の手引きをご参照ください。

申請期間（令和８年度

第３回交付申請）

〇交付申請受付期間：令和８年７月１日(水)８時３０分　～　７月３１日(金)１７時１５分

〇支援期間：令和８年９月１日(火)　～　令和８年１１月３０日(月)

〇実績報告受付期間：令和８年１２月１日(火)８時３０分　～　１２月２５日(金)１７時１５分

交付申請・実績報告様式

交付申請や実績報告に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。

TOKYOはたらくネット： https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamonosedai/

問合せ先

東京都正規雇用化推進窓口

若者世代職場定着促進助成金担当

電話　０３－６２０５－６７３０

受付期間	2026年6月30日〜 2026年7月31日
対象地域	東京都
利用目的	人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい
対象業種	漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員規模	制約なし
実施機関	東京都若者世代職場定着促進助成金
補助上限額	126万円
補助率	100%

制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。

※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。

掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。