令和8年度東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金(無床診療所・歯科診療所・無床助産所、施術所・歯科技工所 申請用)
制度の概要
<目的>
食材料費や光熱費の高騰の影響を受けている都内医療機関等の経営基盤を包括的に支援すること。
<交付対象期間>
令和8年1月1日から令和8年6月30日まで
※ただし、食材費に関する対象期間は令和8年1月1日から令和8年5月31日まで(5か月)
<支援金の基準単価>
〇病院・有床診療所・有床助産所
①食材費:78円×延べ入院患者数
※1 78円は1日1人あたりの単価
※2 延べ入院患者数は、令和8年1月1日から同年5月31日までの延べ
②光熱費:78,000円+(14,000円×許可病床数)
※3 78,000円は1施設当たりの基本額
※4 許可病床数は休棟中の病床は除く
〇無床診療所・歯科診療所・無床助産所
光熱費:78,000円/施設
〇施術所・歯科技工所
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年7月22日 〜 2026年8月14日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 医療機関物価高騰緊急支援事業 |
| 補助上限額 | 55.1億円 |
| 補助率 | ー |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム(電子申請アカウント)が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants(デジタル庁)の公開データに基づきます(最終確認日:2026年7月30日)。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。