令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業
補助上限額
1,500万円
補助率
助成対象と認められる経費の2/3以内
申請締切
2026年8月17日
制度の概要
申請受付期間
令和８年７月27日（月）～令和８年８月17日（月）17時
助成事業の目的
東京の地域資源活用や東京の都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの販売促進を後押しすることにより、地域発の小さなイノベーション創出を促進するとともに、
東京産品等のイメージ向上やブランド力の強化を図り、都内経済の活性化、都内の中小企業の振興を図る
対象となる事業
以下（1）又は（2）に該当する製品・サービス
（1）東京の地域資源を活用したもの
（2）以下12分野に該当する東京の都市課題・地域課題を解決するもの
・ 防災・減災・災害予防
・ まちづくり
・ 安全・安心の確保
・ スポーツ振興、障害者スポーツ
・ 子育て・高齢者・障害者等の支援
・ 医療・健康
・ 環境・エネルギー
・ 産業振興
・ 交通・物流・サプライチェーン
・ 地域コミュニティ
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年7月27日 〜 2026年8月17日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 宿泊業、飲食サービス業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 |
| 補助上限額 | 1,500万円 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。