令和８年度 ＺＥＢ実証事業（二次公募）
制度の概要
令和８年度 ＺＥＢ実証事業（以下「本事業」という。） では、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、先進的な技術等の組み合わせによるＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入を通じ、その設計ノウハウ、運用実績の蓄積・公開・活用を図ることを目的としています。
建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者、アグリゲーター等
新築：延べ面積１０，０００㎡以上又は既存建築物（増築、改築、設備改修等）：延べ面積２，０００㎡以上の規模の建築物のうち、以下の公募区分のいずれかに該当する事業。
Ａ．ＺＥＢ化事業
ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、新築又は既存建築物のＺＥＢ化を行うと共に、ＷＥＢＰＲＯ未評価技術を導入し実証を行う事業。
Ｂ．既存テナント事業
ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、中長期のＺＥＢ化改修計画を有するテナントビル（延べ面積の過半がテナント貸出対象である既存建築物を指す）の一次的な設備改修を行う事業。
Ｃ．未評価技術単独事業
ＷＥＢＰＲＯ未評価技術のうち、①ＣＯ２濃度による外気量制御・⑥照明のゾーニング制御・⑭超高効率変圧器を除くＷＥＢＰＲＯ未評価技術を新築又は既存建築物へ１項目以上導入し実証を行う事業。
※その他の要件や詳細については「 公募要領 」を参照してください
２０２６年７月２４日（金）１３：００～２０２６年８月１７日（月）１７：００
※申請書類作成に際しては、 環境共創イニシアチブのホームページ より「申請書類」をダウンロードし、あらかじめすべての必須書類を揃え、申請してください。
令和８年度 ＺＥＢ実証事業ホームページ
https://sii.or.jp/zeb08/jissho_public.html
一般社団法人 環境共創イニシアチブ ＺＥＢ事務局
TEL：03-5565-4063
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年7月24日 〜 2026年8月17日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費 |
| 補助上限額 | 7億円 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「研究開発」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 実験・試験データの収集・管理システム
- 研究開発の進捗・原価管理システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。