令和8年度診療所診療情報デジタル推進事業
制度の概要
電子カルテシステムの医科診療所への導入を支援することにより、地域における診療情報の共有、連携を促進することを目的とする。
診療所診療情報デジタル推進事業実施要綱
診療所診療情報デジタル推進事業補助金交付要綱
診療所診療情報デジタル推進事業補助金交付要綱第２のとおり
(1)５床未満の医科診療所 3,000千円
(2)５床以上の医科診療所 605千円に病床数を乗じた金額
補助基準額と対象経費の実支出額額の低い方の金額を選定し、その金額と総事業費から寄附等を除いた金額を比較し、低い方の金額に補助率（3/4）を乗じた金額
参照URLをご確認ください。
東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
（住 所） 〒１６３－８００１ 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
（電 話） ０３（５３２０）４４４８ （ＦＡＸ） ０３（５３８８）１４３６
（メールアドレス）S1150401@section.metro.tokyo.jp
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/clinic_digital_suishin.html
| 受付期間 | 2026年4月14日 〜 2027年8月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 診療所診療情報デジタル推進事業 |
| 補助上限額 | 公式募集要項をご確認ください |
| 補助率 | 3/4 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「IT・デジタル化」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 受発注・請求業務のデジタル化システム
- 顧客管理（CRM）・案件管理システム
- 日報・報告書作成の自動化ツール
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。