東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業(助産所、施術所、歯科技工所 申請用)
制度の概要
【注意】本申請フォームは助産所、施術所、歯科技工所を対象としており、その他の施設種別の方はご申請いただけません。
(歯科診療所は本申請フォームではなく、もう一方の申請フォームをご使用ください。)
1.診療所等賃上げ支援事業
<事業内容>
医療機関等の従事者の処遇の改善につなげるため、医療機関等に対して賃上げに必要な経費を支給
<対象施設>
都内に開設している助産所、施術所(※1)、歯科技工所(※2)
※1 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき開設している施術所のうち、
療養費の受領委任の取扱いを行う施術所又は償還払による保険診療を行っている施術所に限る。
※2 保険診療に係る案件を歯科医師に納品している歯科技工所に限る。
<交付額>
〇有床助産所
許可病床数×72,000円
※ 許可病床が2床以下の場合、1施設150,000円
〇無床助産所
150,000円/施設
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年6月10日 〜 2026年8月7日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業 |
| 補助上限額 | 公式募集要項をご確認ください |
| 補助率 | ー |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「雇用・人材」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 勤怠・シフト管理システム
- 採用応募者管理・面接日程調整の自動化
- 社内マニュアル・研修のデジタル化
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム(電子申請アカウント)が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants(デジタル庁)の公開データに基づきます(最終確認日:2026年7月30日)。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。