東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和８年度第３回申請受付）
制度の概要
≪ 交付申請受付期間は 令和８年７月１日 8時30分～７月３１日 17時15分 です ≫
国が実施するキャリアアップ助成金（正社員化コース）と連携し、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、正規雇用転換後も安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、 質の良い転換等の促進及び労働者の雇用安定を図ることを目的にしています。
東京都正規雇用転換安定化支援助成金交付要綱
〇中小企業事業主であること。
〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
〇東京労働局よりキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた事業主であること。
※要件等の詳細は、以下にある「電子申請の手引き」をご参照ください。
第３回 交付申請）
〇交付申請受付期間：令和８年７月１日(水)８時３０分 ～ ７月３１日(金)１７時１５分
〇支 援 期 間 ：令和８年９月１日(火) ～ 令和８年１１月３０日(月)
〇実績報告受付期間：令和８年１２月１日(火)８時３０分 ～ １２月２５日(金)１７時１５分
交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。
TOKYOはたらくネット： https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/anteika/
東京都正規雇用化推進窓口
正規雇用転換安定化支援助成金担当
０３－６２０５－６７３０
| 受付期間 | 2026年6月30日 〜 2026年7月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 東京都正規雇用転換安定化支援助成金 |
| 補助上限額 | 190万円 |
| 補助率 | 100% |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「雇用・人材」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 勤怠・シフト管理システム
- 採用応募者管理・面接日程調整の自動化
- 社内マニュアル・研修のデジタル化
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。