2026年度「地域課題解決型起業支援事業」（2次募集）
制度の概要
北海道が直面している人口減少や少子高齢化で顕在化した社会的事業の分野（地域活性化関連、 まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援等）において、デジタル技術を活 用して地域課題の解決に資するために道内で新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部 を補助するとともに、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施します。
【対象者】
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1)事業を営んでいない個人であって、令和8年4月1日から執行機関が定める補助事業の実施期間完了日（最長で令和9年1月15日）までに個人事業の開業届出又は次の法人の設立を行う者
ア．中小企業（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、企業組合及び労働者協同組合に限る。）
イ．特定非営利活動法人
ウ．一般社団法人
(2)中小企業者以外の者（以下、「大企業」という。）から、次に掲げる出資又は役員を受け入れていない者であること。
ア．発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有
イ．発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有
ウ．大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上
(3)北海道内に住民票を有し居住していること、又は執行機関が定める補助事業の実施期間完了日までに北海道内に住民票を移し、居住することを予定していること。
(4)法人の登記又は個人事業の開業の届出を北海道内で行うものであること。
(5)法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
【対象事業】
次に掲げる事項の全てに該当すること。
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年7月14日 〜 2026年8月19日 |
|---|---|
| 対象地域 | 北海道 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 【北海道】2026年度「地域課題解決型起業支援事業」 |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「創業・起業」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 予約・決済・顧客管理を一体化した業務基盤
- ECサイト・オンライン販売システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。