古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金
制度の概要
古賀市内の中小企業・中堅企業が実施する太陽光発電設備の導入に対する補助を行うことで、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援し、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めます。本事業は、一般財源（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）を活用して実施するものです。
補助対象者は、導入方法の区分に応じて、次に掲げる条件を満たしている必要があります。
(1)購入により太陽光発電設備を導入する場合
中小企業又は中堅企業
(2)オンサイトPPA（電力販売）により太陽光発電設備を導入する場合
PPA事業者（法人に限る。）であり、かつ、補助金相当額を需要家に対するサービス料金から減額その他市長が適当と認める方法により還元する者とし、設備使用者（需要家・賃借人）については購入区分の要件を全て満たす者
(3)リースにより太陽光発電設備を導入する場合
リース事業者（法人に限る。）であり、かつ、補助金相当額を需要家に対するリース料金から減額その他市長が適当と認める方法により還元する者とし、設備使用者（需要家・賃借人）については購入区分の要件を全て満たす者
【中小企業の定義】
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する者（個人事業主にあっては、青色申告を行っているものに限る。）
・製造業、建設業、運輸業、その他業種：資本金3億円以下又は常時使用する従業員300人以下
・卸売業：資本金1億円以下又は常時使用する従業員100人以下
・サービス業：資本金5,000万円以下又は常時使用する従業員100人以下
・飲食サービス業、小売業：資本金5,000万円以下又は常時使用する従業員50人以下
2.次のいずれかに該当する者であって、常時使用する従業員の数が300人以下の者
・学校法人
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年3月13日 〜 2026年11月30日 |
|---|---|
| 対象地域 | 福岡県 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金 |
| 補助上限額 | 450万円 |
| 補助率 | 中小企業が使用する設備を市内施工業者が施工する場合：発電出力1kWあたり6万円 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「設備投資・省力化」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・発注管理システム（過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減）
- 生産工程の進捗見える化システム
- 検品・出荷作業のバーコード/ハンディ連携システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。