橿原市起業等スタートアップ補助金
制度の概要
市内における事業の創出により産業の振興、地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、市内の空き店舗を活用して新たに起業する方、又は新分野に事業拡大する方に対して、事業所等の改修工事費などにかかる経費の2分の1を補助する制度です。
次の全てに該当する中小企業者（みなし大企業は除く）が対象となります。
補助金の申請時点で開業していないこと。
市内の空き店舗にて、起業又は新分野への事業拡大により補助対象事業を開始し、開業後3年以上営業を継続すること。
週4日以上かつ1日5時間以上営業すること。
「かしはら創業塾（橿原商工会議所）」又は「夢をかなえる土曜塾（奈良県よろず支援拠点）」を受講していること。
市町村税の滞納がないこと。
暴力団等でないこと。
ただし、以下に掲げる業種の場合は、市内の自宅兼事業所やワーキングスペースを活用し、リモート型で実施するなど、空き店舗を活用しない場合であっても補助対象となります。
受託開発ソフトウェア業
組込みソフトウェア業
パッケージソフトウェア業
情報処理サービス業
情報提供サービス業
ポータルサイト・サーバ運営業
アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年3月31日 〜 2027年3月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 奈良県 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 対象業種 | 卸売業、小売業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 300名以下 |
| 実施機関 | 橿原市起業等スタートアップ補助金 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て） |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「創業・起業」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 予約・決済・顧客管理を一体化した業務基盤
- ECサイト・オンライン販売システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。