松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け）
制度の概要
令和8年度
松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け）
松山港における集荷を促進し、国際定期貨物航路網の維持及び拡充を図ることにより、本県産業の国際化と地域経済の活性化に資するため、松山港を利用する荷主に対してインセンティブ補助金（松山港利用促進インセンティブ補助金）を交付します。
昨年度より貨物量を増加させた荷主様及び新規利用の荷主様を対象に、松山港を利用した輸出入貨物量の前年度比増加量に応じて補助金を交付します。
予算の範囲内で交付され、受付は先着順です。
令和9年2月28日
※申請期間内で合っても、予算が上限に達した時点で中止する場合がございます。
https://www.pref.ehime.jp/site/port-of-matsuyama/
交付要綱第5条に基づき、補助対象事業を行った荷主のうち、次の各号に掲げる要件を満たす者とします。
(1)日本国内に事業所を有し、継続的に事業活動を行う者。
(2)松山港において、補助対象期間の補助対象コンテナ貨物数量を、前年度（令和7年3月1日から令和8年2月28日までの期間をいう。以下同じ。）同期間の補助対象コンテナ貨物数量と輸出入別に比較し、増加させた者。
交付要綱第4条に基づき、補助対象期間内に国際定期貨物航路を利用して、コンテナ貨物（以下、当該貨物を「補助対象コンテナ貨物」という。）を松山港で陸揚げ又は船積みする事業とします。
交付要綱第6条及び別表第1に基づき、以下のとおりとします。
輸出貨物拡大支援事業 貨物: コンテナ
補助対象: 松山港利用輸出貨物量の前年度比増加量
補助額: 増加1TEUにつき15,000円 【加算項目】 新規利用の場合（※）： 1TEUにつき15,000円加算
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年7月29日 〜 2027年2月28日 |
|---|---|
| 対象地域 | 愛媛県 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい / 資金繰りを改善したい |
| 対象業種 | 製造業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 松山港利用促進インセンティブ補助金 |
| 補助上限額 | 公式募集要項をご確認ください |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け）はいくらまで補助されますか？
公募要領に上限額の明示がありません。対象経費と交付額は実施機関の公募要領をご確認ください。
松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け）の申請はいつまでですか？
受付は2026年7月29日から2027年2月28日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け）は誰が対象ですか？
対象地域は愛媛県、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け）をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月20日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。