令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業
制度の概要
県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かした商品開発や販路開拓事業について、その費用の一部を助成する。
県内の特色ある産業資源を活用した２つの事業。
【１】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業（交付決定日より２４か月以内）
【２】直近３年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業（交付決定日より１２か月以内）
助成率と助成金額（上限）
【１】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業
・小規模企業者 補助率：２／３、助成金額：２，０００千円
・中小企業者 補助率：１／２、助成金額：２，０００千円
ただし、販路開拓事業の助成金額は１，０００千円を上限とする。
【２】直近３年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業
・小規模企業者 補助率：２／３、助成金額：１，０００千円
・中小企業者 補助率：１／２、助成金額：１，０００千円
福井県内に主たる事業所を有し、次に掲げるいずれかに該当する者であること。
①中小企業者および小規模企業者（ただし、「みなし大企業」は除きます）
②有限責任事業組合
③農業協同組合、農業協同組合連合会および農事組合法人
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年8月10日 〜 2026年9月30日 |
|---|---|
| 対象地域 | 福井県 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 300名以下 |
| 実施機関 | 令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業 |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 1/2、2/3 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業はいくらまで補助されますか？
補助上限額は200万円です。補助率は1/2、2/3。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業の申請はいつまでですか？
受付は2026年8月10日から2026年9月30日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業は誰が対象ですか？
対象地域は福井県、対象となる従業員規模は300名以下です。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月20日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。