令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズ
制度の概要
令和８年10月１日（木）～令和８年10月26日（月）17時
詳しくは、下記WEBページに掲載されている 「募集要項」 をお読みいただきますようお願いいたします。
申請には「プラン作成支援」にて専門家派遣を通じた事業計画の構築および申請書類の整備が「完了」している必要があります。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chiikishigen/index.html
東京の地域資源活用や東京の都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良、販売促進を後押しすることにより、地域発の小さなイノベーション創出を促進するとともに、 東京産品等のイメージ向上やブランド力の強化を図り、都内経済の活性化、都内の中小企業の振興を図る
以下の(１)又は(２)に該当する製品・サービス
（1）東京の地域資源を活用したもの
（2）12分野に該当する東京の都市課題・地域課題解決に資するもの
※詳細はホームページ及び募集要項参照
・事業範囲
上記(１)、(２)に該当する製品・サービスの販路開拓・販売促進に係る経費
・対象期間
(ア) 開発・改良フェーズ 令和９年３月１日から令和10年11月30日まで
(イ) 販路開拓フェーズ 上記フェーズの完了検査の翌日から起算して１年９か月以内
・対象経費
(ア) 開発・改良フェーズ 原材料・ 副資材費、機械装置・ 工具器具費、委託･外注費、専門家指導費、産業財産権 出願・導入費、直接人件費
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年10月1日 〜 2026年10月26日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 宿泊業、飲食サービス業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 |
| 補助上限額 | 1,500万円 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズはいくらまで補助されますか？
補助上限額は1,500万円です。補助率は助成対象と認められる経費の2/3以内。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズの申請はいつまでですか？
受付は2026年10月1日から2026年10月26日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズは誰が対象ですか？
対象地域は東京都、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズをシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年10月1日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。