令和８年度 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業
制度の概要
本事業は、ICT機器等の導入によって業務効率化・職場環境に資する取組を行い、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を支援することで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的としています。
・補助基準額：１病院あたり１億円
・補助率：4/5（補助上限額8,000万円）
以下の各要件を満たす 病院 が補助の対象です。
・令和８年４月１日までにベースアップ評価料を届け出ており、同年４月１日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績があること
・その他、厚生労働省の実施要綱で定める要件を満たし、その内容が本事業の趣旨に合致しているとして、 厚生労働大臣が認めた病院
令和８年度中に生じる業務効率化や勤務環境改善に資するICT機器等の導入及びそれに附随する費用が対象となります。
・職員間の情報共有のためのスマートフォン、業務用インカム、患者見守り支援機器、生成AIを活用した各種業務支援サービス（AI問診、文書自動作成支援等）、薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター、薬剤自動分包機など
・医事部門、給食部門、清掃部門等の職員の業務効率化に資するICT機器等も対象
・附随する費用としては、設置費用、訓練費用、効果測定費用、関連設備の改修費用（Wi-Fi環境整備費用や電子カルテ等のシステム連携費用を含む。）等は対象
・ICT機器等には、ソフトウェアやサービスも含まれ、利用料等の支払いがなければ運用できない場合は、令和８年度中に生じる利用料等は対象となりますが、令和９年度以降に生じる当該経費への支援は行えません。
なお、以下の経費は 補助対象外 です。
・電子カルテの導入・更新費用や単なるＰＣの入れ替え費用のほか、導入するＩＣＴ機器等の運用・保守費用等のランニングコスト
・施設整備費用（例：休憩室・レクリエーション関連施設・院内保育所等の施設整備費用）
東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当 山家・乕尾
E-mail：S1150404@section.metro.tokyo.jp
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年10月8日 〜 2027年5月31日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業 |
| 補助上限額 | 公式募集要項をご確認ください |
| 補助率 | 4/5 |
この補助金で作れるシステムの例
制度名・利用目的から、システム開発に使える補助金に該当する可能性がある制度です。対象経費に含まれるかは公募要領の確認が必要です。
制度の対象経費によりますが、「省エネ・環境」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・発注管理システム（過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減）
- 受発注・請求業務のデジタル化システム
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本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
省エネ・環境の補助金をまとめて知りたい方へ省エネ設備（空調・照明・ボイラー）の更新に使える補助金
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
令和８年度 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業はいくらまで補助されますか？
公募要領に上限額の明示がありません。補助率は4/5です。対象経費と交付額は実施機関の公募要領をご確認ください。
令和８年度 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業の申請はいつまでですか？
受付は2026年10月8日から2027年5月31日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
令和８年度 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業は誰が対象ですか？
対象地域は東京都、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
令和８年度 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。エネルギー使用量の見える化・レポート自動化システム、設備稼働データの収集・分析基盤などが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
運営会社
株式会社TAGIRUが、制度の確認からシステム開発まで担当します
中小企業向けにAI活用の業務効率化・システム開発・AI研修・AI集客を一気通貫で提供する会社です。補助金の対象経費区分に合わせた内訳の見積書を作成し、申請書の根拠になる削減時間の数字もお渡しします。
- AI導入実績 50社以上
- 対応エリア 北海道・沖縄を除く45都道府県（オンライン）
- 月額顧問プラン 33,000円（税込）から
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補助金は採択を前提とした制度であり、受給を保証するものではありません。申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。 TAGIRUのサービスと料金を見る
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年10月13日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。