2026年9月時点・毎日更新
京都市の補助金・助成金5件
京都府京都市の事業者がいま申請できる京都市独自の制度だけを掲載しています（うち締切30日以内1件）。京都府全域・全国対象の制度は京都府の一覧（173件）をご覧ください。
京都市の補助金の全体像（2026年9月時点）
京都市の事業者は、京都市独自の制度5件に加えて、京都府全域の制度6件と全国対象の制度162件に申請できます。京都市独自の制度は京都市・京都市、公益社団法人京都市観光協会が窓口です。分野で最も多いのは「設備投資・省力化」（2件）、次いで「省エネ・環境」（1件）です。直近の締切は2026年9月25日（「農林業雇用・就労支援事業（林業版）」の募集開始）。1件は締切まで半年以上あり、準備に時間をかけられます。市区町村の制度は申請者が京都市の事業者に限られるため、国の制度より競争が緩やかな一方、上限額は小さめです。上限額の大きい投資は京都府全域・全国の制度と組み合わせて検討してください。
京都市で制度を実施している機関・窓口
| 京都市 | 募集中4件 |
|---|---|
| 京都市、公益社団法人京都市観光協会 | 募集中1件 |
京都市独自の制度の目的別内訳
| 設備投資・省力化 | 2件（設備投資・省力化の補助金一覧） |
|---|---|
| 省エネ・環境 | 1件（省エネ・環境の補助金一覧） |
| 雇用・人材 | 1件（雇用・人材の補助金一覧） |
京都市の事業者が使える京都府全域・全国の制度
市区町村の制度は上限額が小さい分だけ申請者が地元に限られます。上限額の大きい京都府全域・全国の制度と併せて検討すると選択肢が広がります（168件のうち上限額の大きい順に8件）。
京都市の補助金についてよくある質問
京都市の補助金は今いくつ募集されていますか？
2026年9月時点で京都市独自の制度は5件が募集中です（締切30日以内1件）。このほか京都府全域と全国を対象にした制度が168件あります。本ページは毎日更新されます。
京都市の補助金でシステム開発やAI導入はできますか？
制度の対象経費によります。市区町村の制度は上限が小さい代わりに申請者が地元事業者に限られ競争が緩い傾向があります。個別制度で対象になるかは運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が無料でお調べします。
京都市独自の制度が少ないときはどうすればいいですか？
京都市の事業者は、京都市独自の制度だけでなく京都府全域・全国を対象にした制度（168件）にも申請できます。本ページ内に上限額の大きい順で掲載しているほか、京都府の一覧ページで業種・従業員規模から絞り込めます。