令和７年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業
制度の概要
２０５０年のカーボンニュートラル、２０４０年のエネルギーミックス実現に向けては、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）の最大限の導入・活用による非化石化の推進が必要不可欠である。再エネの導入が全国に比して先行している北海道や九州といった地域では、太陽光や風力等変動再エネのシェアが全需要の７割以上となる断面も出てきており、限られた火力電源を調整力として活用して需給調整を行っている。今後、再エネの更なる活用や導入拡大に向けては、余剰となる再エネの有効活用や再エネの変動を調整する脱炭素化された調整力の確保が喫緊の課題となる。
そこで、令和７年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」系統用蓄電システム等導入支援事業（以下、「本事業」という。）では、各種電力市場での取引等を通じて余剰再エネの吸収や調整力の供出が可能な系統用蓄電池等（電力系統に直接接続する大規模蓄電池。一般送配電事業者の変電所や、発電事業者等の発電所への併設を除く。）の導入を支援することで、電力のフレキシビリティを確保し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とする。
以下１）～ ２2）の要件を全て満たす者を補助対象事業者（以下、「補助事業者」という。）とする。
１）日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
※ 「１－１．事業の目的」 に基づき、一般送配電事業者は対象外とする。
※ ただし、一般送配電事業者と発電事業者の両方の立場を有する事業者が発電事業者として、調整力公募を通じた調整力の提供等を目的に本事業へ申請を行う場合は、対象とする。
２）補助事業により導入する補助対象設備の所有者（※2）及び使用者（※3）であること。
なお、リース等により補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合は、設備の所有者が主の申請者、設備の使用者は共同申請者として、２者共同で申請を行うこと。
⇒公募要領Ｐ.２２「補足１ 共同申請について」を参照のこと。
※２ 所有者とは、補助対象設備を法人として所持し、固定資産として登録する事業者をいう。なお、共同購入等、特殊な資産登録を予定している申請の場合は、事前にSIIに相談し指示を仰ぐこと。
※３ 使用者とは、補助対象設備を運転、稼働させることにより各種電力市場での取引等の活用を主体で行う事業者をいう。なお、当該使用者から補助対象設備の実運転を委託され運転・保守管理を主として実施する事業者は含まれない。
注）その他、補助対象設備を自社で活用する予定のない（特別目的会社（SPC）へ譲渡を予定している等）場合は、事前にSIIに相談し指示を仰ぐこと。
３）補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※ 導入する補助対象設備の所有者が直近の年度決算において債務超過の場合は、対象外とする。
※ 導入する補助対象設備の所有者が特別目的会社（SPC）であって、設立が１年未満かつ直近の年度決算がない場合は、主たる出資者等の直近の年度決算において債務超過の場合は、対象外とする。
※ 特別目的会社（SPC）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書を提出すること。
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年9月4日 〜 2026年11月4日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 令和７年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 |
| 補助上限額 | 40億円 |
| 補助率 | 1/2以内、1/3以内、2/3以内 |
この補助金で作れるシステムの例
制度名・利用目的から、システム開発に使える補助金に該当する可能性がある制度です。対象経費に含まれるかは公募要領の確認が必要です。
制度の対象経費によりますが、「設備投資・省力化」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・発注管理システム（過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減）
- 受発注・請求業務のデジタル化システム
- 検品・出荷作業のバーコード／ハンディ連携
- 日報・報告書・見積書の自動作成ツール
- 既存の基幹システムと連携する入力自動化
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
設備投資・省力化の補助金をまとめて知りたい方へ省力化投資・ものづくり補助金の比較（設備とシステムの対象経費）
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
令和７年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業はいくらまで補助されますか？
補助上限額は40億円です。補助率は1/2以内、1/3以内、2/3以内。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
令和７年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業の申請はいつまでですか？
受付は2026年9月4日から2026年11月4日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
令和７年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業は誰が対象ですか？
対象地域は全国、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
令和７年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。在庫・発注管理システム（過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減）、生産工程の進捗見える化システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
運営会社
株式会社TAGIRUが、制度の確認からシステム開発まで担当します
中小企業向けにAI活用の業務効率化・システム開発・AI研修・AI集客を一気通貫で提供する会社です。補助金の対象経費区分に合わせた内訳の見積書を作成し、申請書の根拠になる削減時間の数字もお渡しします。
- AI導入実績 50社以上
- 対応エリア 北海道・沖縄を除く45都道府県（オンライン）
- 月額顧問プラン 33,000円（税込）から
- AI業務診断 無料（オンライン30分・NDA締結後）
補助金は採択を前提とした制度であり、受給を保証するものではありません。申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。 TAGIRUのサービスと料金を見る
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月20日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。