令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金（第３期）
制度の概要
本助成金は、生放送番組に字幕を付与する機器の整備に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で助成措置を講ずることにより、放送サービスを利用する身体障害者の利便の増進を図ることを目的としています。本助成金は令和7年度補正予算を財源とします。
本助成金の対象は、生放送番組に字幕を付与するための機器（※１）（以下「助成対象機器」という。）の整備（助成対象機器を既存設備に接続するための改修等含む。）に必要な経費であり、NICTが助成を行うことが適当であると認めたものとなります。ただし、現地調査費、設置工事費、既存設備改修費（※２）、保守費等に係る経費は対象から除きます。
※1 生放送番組に字幕を付与することに限定して使用するＰＣ及びソフトウェアを含む
※2 原状回復のための既存設備の修理や更新、助成対象機器を除く既存設備の更新・増設等に係る経費、機器の購入に付随する保守サービスに係る経費
助成額は、当該助成対象経費の2分の1に相当する額を上限とします。
申請総額が予算を超過した場合、字幕番組制作の経費低減効果が期待される先進的な技術を用いた機器整備に重点を置いて予算の範囲内に収めるための調整をします。また、特に地上波放送に係る申請の場合、関東広域圏、中京広域圏及び近畿広域圏を放送対象地域とする民間地上基幹放送事業者を除く放送事業者に係るものを優先することとします。
申請事業者が以下の各事項を満たしていることを要件とします。
一の放送事業者の生放送番組に字幕を付与するための機器の整備に当たり、これまで本助成金の交付を受けたことがないこと（※３）。
助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。
助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
助成対象事業で機器を整備した翌年度から5年間の当該機器の具体的な利用計画又は利用方針が明確であること。なお、申請者が一の放送事業者と異なる場合、当該利用計画又は利用方針について当該一の放送事業者と合意していること。
※３ 本助成金の対象事業者は、放送事業者のほか、放送事業者が生放送番組に字幕を付与する作業を依頼する外部の事業者（外注業者）も含めることとします。そして、外注業者が複数の放送事業者から同様の依頼を受けることも想定し、生放送字幕番組を放送する一の放送事業者に対して整備する機器一式を対象とします。したがって、同一の放送事業者向けに助成対象機器を整備することに対する助成は1回限りとなります。
令和8年1月13日（火）～令和8年9月30日（水）
公募期間は次の3期に分割します。いずれも17時必着とし、第1期及び第2期の期限を過ぎた申請は翌期の申請とします。また、第3期の期限を過ぎた申請は受理しません。
第1期：令和8年1月13日（火）～令和8年3月31日（火）17:00
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年6月30日 〜 2026年9月30日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 令和8年度情報通信利用促進支援事業費補助金 （字幕・解説・手話番組等の制作・普及促進） |
| 補助上限額 | 公式募集要項をご確認ください |
| 補助率 | 経費の額の2分の1に相当する額を上限とします |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。