在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金
制度の概要
都内在住の在宅難病患者に対し人工呼吸療法を実施する医療機関が、電力不足に備えて在宅人工呼吸器使用難病患者に非常用電源設備を無償貸与する場合の購入経費を補助します。
在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金交付要綱
【補助対象者】(1)及び(2)に該当する医療機関
(1) 都内に居住する在宅難病患者に対し、人工呼吸療法を実施する医療機関（ただし、睡眠時無呼吸症候群の患者への指導管理はこれに含まない。）
(2) 緊急時において人工呼吸器の保守管理事業者、訪問看護ステーション、居宅介護事業者等と連携し、在宅難病患者の安全確保のための指導等を行う医療機関
【対象となる難病患者】
難病の患者に対する医療等に関する法律に規定されている指定難病又は東京都難病医療費助成対象疾病にり患している在宅人工呼吸器使用難病患者(※1)で、原則として毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方。ただし、前年度以前に在宅療養を開始した方についても、申請を認める場合(※2)がございますので、担当までお問い合わせください。
※1 原則常時人工呼吸器を使用している方が対象となります。
※2 毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方でなくとも、これまで本事業を活用したことが無い方は申請いただけます。
また、本事業を活用し貸与を受けている非常用電源について、耐用年数（自家発電装置・無停電電源装置：6年、蓄電池：5年）を経過し、買い替えが必要な場合は、担当までご相談ください。
人工呼吸療法を実施する在宅難病患者１人につき
自家発電装置 212,000円
無停電電源装置 41,100円
蓄電池 104,000円
※自家発電装置と蓄電池は、どちらか一方を選んでご申請ください。
区市町村が行っている日常生活用具給付事業等を利用することにより、非常用電源の取得が可能な場合は対象外となります。
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年3月31日 〜 2026年12月28日 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金 |
| 補助上限額 | 公式募集要項をご確認ください |
| 補助率 | 10/10 |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「設備投資・省力化」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・発注管理システム（過剰発注・欠品・廃棄ロスの削減）
- 生産工程の進捗見える化システム
- 検品・出荷作業のバーコード/ハンディ連携システム
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。