令和８年度製品改良／規格適合・認証取得支援事業
制度の概要
＜令和８年度製品改良／規格適合・認証取得支援事業のご案内＞
・市場ニーズに適合させる製品改良（量産化デザイン、ダウンサイジング等も含む）、規格・認証取得が対象
・規格・認証取得のみも対象。製品等に対する規格・認証取得に限らず、全社的なマネジメントシステム規格適合（ISO9001、ISO27001等）も対象
・人件費（「ソフトウェアの改良に係る工程」及び「ソフトウェア以外の改良における設計工程」に直接従事する時間のみ）も最大350万円まで助成対象
【Ａ 製品改良プロジェクト】
製品等を市場ニーズに合わせるための改良(製品改良、試験・評価、実証データ取得等)を目的とする事業
【Ｂ 規格適合・認証取得プロジェクト】
国内外の規格への適合性評価・認証取得(CEマーキング、ISO・IEC規格等)を目的とする事業
令和９年２月１日から令和10年10月31日まで(１年９ヵ月以内)
なお、【Ｂ 規格適合・認証取得プロジェクト】において、「製品改良」の目標を設定する場合、
助成対象期間は、令和９年２月１日から令和11年10月31日（２年９ヵ月以内）となります。
・助成限度額 ５００万円（申請下限額５０万円）
・助成率 １／２以内
製品改良に要する経費
①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費 ④専門家指導費
⑤産業財産権出願・導入費 ⑥直接人件費（上限350万円） ⑦賃借料（上限150万円）
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年9月7日 〜 2026年9月30日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 製品改良／規格適合・認証取得支援事業 |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の1/2以内（千円未満切捨て） |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システム
本サイトを運営する株式会社TAGIRUは、補助金でシステム開発・AI導入をする方法（使える制度3系統と対象外になる費目）を解説している開発会社です。開発費の見積は補助金の対象経費区分に合わせて内訳を作成します。
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
この補助金についてよくある質問
令和８年度製品改良／規格適合・認証取得支援事業はいくらまで補助されますか？
補助上限額は500万円です。補助率は助成対象と認められる経費の1/2以内（千円未満切捨て）。実際の交付額は対象経費と審査結果によって決まります。
令和８年度製品改良／規格適合・認証取得支援事業の申請はいつまでですか？
受付は2026年9月7日から2026年9月30日までです。本サイトは締切を過ぎた制度を自動で非表示にするため、掲載されていれば申請期間内です。
令和８年度製品改良／規格適合・認証取得支援事業は誰が対象ですか？
対象地域は東京都、対象となる従業員規模は制約なしです。業種要件は制度ごとに異なるため、詳細は本ページの制度概要と公式ページをご確認ください。
令和８年度製品改良／規格適合・認証取得支援事業をシステム開発やAI導入に使えますか？
対象経費に該当すれば活用できる可能性があります。在庫・受発注・原価・日報など、日々の手作業を省力化する業務システムなどが考えられます。運営元の株式会社TAGIRU（システム開発会社）が、対象になるかを無料でお調べします。
締切リマインドを受け取る
締切の7日前と前日に、この制度の締切をメールでお知らせします。登録は無料で、いつでも解除できます。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年9月20日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。