中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和８年度企業登録】
制度の概要
将来、企業の中核を担う若手人材の技術者採用を希望している都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が就職して１年間継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、（公財）東京しごと財団が奨学金返還費用の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成することにより、中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援することを目的としています。
・中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項
対象企業（以下の要件をすべて満たすこと）
１．以下のいずれかに該当すること。
ア. 本社又は主たる事業所が東京都内にある中小企業等
イ. 大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等
２．以下の業種（日本標準産業分類）で事業を営み、「02研究・技術の職業」（厚生労働省編職業分類）で大学生等の採用を希望していること。
業種（日本標準産業分類）
【建設】
D.建設業
L.学術研究、専門・技術サービス業の
74.技術サービス業（他に分類されないもの）のうち
7421.建築設計業または7422.測量業
【IT】
G.情報通信業のうち
39.情報サービス業または40.インターネット付随サービス業
全文は公式サイトの公募要領をご確認ください。
| 受付期間 | 2026年2月5日 〜 2026年12月17日 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / 情報通信業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 実施機関 | 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項 |
| 補助上限額 | 公式募集要項をご確認ください |
この補助金で作れるシステムの例
制度の対象経費によりますが、「雇用・人材」分野の補助金では次のような業務システムの開発・導入に活用できる可能性があります。対象になるかは無料でお調べします。
- 勤怠・シフト管理システム
- 採用応募者管理・面接日程調整の自動化
- 社内マニュアル・研修のデジタル化
申請の流れ
- 1申請資格の確認
対象地域・対象者・対象経費を公募要領で確認します。自社が対象になるかの一次確認は無料相談でもお調べできます。
- 2申請書類の準備
公募要領に基づき、申請様式・見積書・決算書などを準備します。多くの制度でGビズIDプライム（電子申請アカウント）が必要です。
- 3申請・書類提出
受付期間内に電子申請または窓口へ提出します。交付決定前の契約・発注は対象外になる場合があります。
※上記は一般的な流れです。手続きの詳細は必ず公式の公募要領と実施機関の案内をご確認ください。
掲載情報はjGrants（デジタル庁）の公開データに基づきます（最終確認日：2026年7月30日）。要件・対象経費・申請方法は必ず公式募集要項をご確認ください。補助金の申請手続きはお客様ご自身で行っていただきます。